久里浜の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？久里浜で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、心が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

久里浜での相続の手続きに着手する前に、まず行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人として、久里浜で早期に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
  • 資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

久里浜においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うおそれもあることも理解しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、全体像をあらかじめ知っておくことが大切です。

久里浜での相続税に関する申告が必要なケースとは？

久里浜においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を認識した日から十か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、久里浜においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正しく各種控除を使えば支払う税金を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


久里浜の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

久里浜でも数か月〜1年超かかるケースも多いので、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって異なる締切が定められているゆえに、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、久里浜においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、久里浜においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが必要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

久里浜においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次のようなものです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記録します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


久里浜での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、久里浜でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3か月」となっています。

ただし下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

久里浜でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は久里浜でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分で進められる手続き／外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間は必要だが個人でもできる
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるもののミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期限がある手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で手続きした方がよい」と考えても、遺産の配分で揉めるケースは久里浜でも珍しくないです。

専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼るべきかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

久里浜で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
  • 株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、久里浜でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお書面での提出が求められる場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.久里浜での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

初めに死亡届の提出が必要です。

死亡届の後は、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうしたらいい？

基本ルールとして3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続関連の処理が整っていないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、ただ届け出を出すだけの作業ではありません。

遺された家族が次の生活を安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間にもなります。

あらかじめ全体像を把握しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

精神的に大変な中でも、段階的に申請や届け出を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「迷う」ときには相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、家族間で意見が分かれたときは、早めに専門家へ相談することで不要なトラブルを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に苦労をさせないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の相続について意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

生きているうちに準備しておくことで、大切な人が処理をスムーズに進められるようにできます。