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歌志内市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金は病気やケガで仕事をすることができなくなったときに生活をサポートするためにもらえる給付金になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度として設けられており、歌志内市でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
働けなくなったときでも生活費を確保できる制度を作ることで、被保険者とその家族が安心して治療に集中できるのが目指すところになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額とは加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算した金額のことです。
この金額は、歌志内市でも実際の給料の金額とあまり変わらない金額が基準になっているので、今の生活水準を保つことが可能なように決められています。
傷病手当金が支給される条件とは
傷病手当金が支払われるためには歌志内市でも定められた条件を満たさなければなりません。
第一に病気やケガによって仕事を休む必要がある状態にあるということが要件になります。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが条件です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含めるので、平日以外もカウントできます。
また、給料が支払われていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額よりも少ない場合というのが条件になります。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金が支給される期間には制限があって、基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間は、初回に受給がスタートした日からの通算で計算するので間を空けてもう一度休業に入った場合は、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了になります。
歌志内市にて長い期間の療養が必要になる場合でも生活費のサポートをえられます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支給されるためには申請手続きが必要です。
傷病手当金の申請手続きは歌志内市でも本人が必要書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
手続きの必要書類は下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入欄以外にも医師が証明する部分や事業主が記入する欄もあります。
医師の診療を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを精査するのに要求されるケースもあります。
給料の支給がある場合、金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。
申請手続きの書類の提出は労力がかかってくるため、療養中の負担軽減ために、事業所の総務部門や家族に依頼して行うことが大事になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
歌志内市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険は主に自営業者や無職の方が加入している健康保険で、その仕組みの内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みがないため、自営業者やフリーランスの人は病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが重要になります。
受給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支給には審査の時間が必要で、申請から給付までに時間を要します。
手続き書類が正しくないと、さらにタイムラグが発生してきます。
歌志内市にて生活困窮の状況にある時は別の対応策も考えておくことが大事です。
受給中に退職した場合も受給できるかもしれません
たとえば、退職日の前日までに傷病手当金が支払われている、または支給される資格を持っている時は退職後も最長で1年6ヶ月間支給されます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格を失くすので、手続きのやり方が変更されることがあります。
労災保険や障害年金を受け取っている人は注意が必要?
たとえば、労災保険により休業補償給付をもらっているケースでは原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防ぐための決めごとです。
したがって、歌志内市でも、重複する手当を利用する時には条件を把握することが重要です。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給与が払われていないときについての保険料の請求がどうなるかは事業主や健康保険組合で異なってきます。
給与が払われていない間の健康保険料については免除されるケースもあるのですが、事前にチェックしておきましょう。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金というのは休業している期間にもらえるものになります。
要するに、仕事復帰した場合、支払いは止まります。
ただし、短時間の勤務などによって収入が傷病手当金と比べて少ない時は一部は支払いしてくれるケースがあります。
歌志内市でも傷病手当金というのは、病気やケガによって仕事をすることができなくなったときに生活費の援助をえられる欠かせない仕組みになりますが、使用するためには申請のやり方やほかの手当との関係性についてきちんと認識しておくことが大切です。
前もって必要書類を準備しておくことも大切です。
賢く利用すれば、療養に専念できて安心して暮らせます。
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