中央区の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



中央区の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で直接もらう／ネットで入手

離婚届は、中央区だけでなく、どの市区町村役所でも入手できます。

役所の窓口で「離婚届を取りに来ました」と頼めば、無料で入手できます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能な場合もあります。

提出先は戸籍のある場所または居住地の市区町村役所

離婚届は、以下のいずれかの市区町村役所に提出可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫婦いずれかの現住所（住民登録地または仮住まい含む）

例としては同居していなくても、それぞれの居住地の役所に届け出できます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという事実は、あまり知られていないことかもしれません。

平日や休日、夜間の提出はできるの？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

営業時間外の提出についてはいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる仕組みになっています。

そのため、内容不備により提出し直すことになる可能性もあります。

時間外に届け出を考えている場合は、事前に窓口で内容に不備がないか見てもらっておくことを推奨します。



中央区での離婚届の書き方の全体像

書類の構成と全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見は単純そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになることから、最初に全体の内容を確認しておくことが大切です。

下書き用としてコピーを使うのも一つの方法です。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

どこから書く？下書きとしてコピーを使うのも有効

記入順は決まっていませんが、まずは夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から始めるとスムーズです。

次に、親権や証人の署名欄といった両者の確認が必要な欄を書き込んでいきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、誤字なく正確な情報を転記できます。

とくに本籍地や筆頭者名の記入欄は、日常的に記入することが少ないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液はNG

離婚届は公文書として扱われます。

中央区においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可になっています。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのも禁止。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で対応しましょう。

訂正が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

もしそうなったら、新しい用紙に記入した離婚届を用意しなければなりません。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記入

最初に書くのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍になります。

この「氏名」欄は、婚姻時の姓で記載します。

例えば、婚姻時に夫側の姓を選んだ場合は、離婚届にもその姓を使います。

記入する住所は住民票通りに記載することが求められるため、マンション名や部屋番号も省略せず記載します。

さらに、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したあとに旧姓に戻すかどうかも、大切な決定事項です。

結婚に伴って改姓していた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが制度の特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届け出は、中央区でも離婚してから3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

誤記を防ぐためにあらかじめ戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚届を出す場合、戸籍謄本の提出が必要なケースもあります。

さらに、「筆頭者」が誰であるかにより記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜中央区で子どもがいる場合の記入の仕方

親権の帰属を明記することが必要

中央区の協議離婚の離婚の届け出では、成人していない子どもがいるときには親権者の欄を必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、中央区でも、空欄では受け付けてもらえないため気をつけてください。

父親もしくは母のどちらか一方を選び、その者が親権を持つという意志を当事者である夫婦が話し合って決めたうえで記載する必要があります。

ここで夫婦間で意見が一致しない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停あるいは審判に進展することになります。

中央区で子どもが2人以上いるケースの書類の書き方

意外と知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、それぞれに親権を分けて指定できるという点です。

ただし、子どもたちの親権を別々にすることは慎重に検討されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、どちらの親が親権を持つか明示して記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するなど、柔軟な対応も可能とされています。

親権者を書かないとどうなってしまう？

とりあえず提出して、別の機会に親権に関することを判断しようと思う人もいるかもしれませんが、親権を記入する欄が空白のままだと、中央区においても、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということです。

親権を有しない親が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権のこととは別に話し合うべきことです。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権であることを理解したうえで記載しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人になれるのは誰？

中央区での協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という内容を、第三者が確認したことを証明するための仕組みです。

証人になる人は、仲の良い人、勤務先の上司、兄弟、父母、知り合いなど、法律上の成人であれば誰でも引き受けられます。

特別な資格や役職や肩書きは必要ありません。

離婚する側のどちらかにとって信用できる人であれば構いません。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記入欄には以下の情報を個別に書いてもらう必要があります：

  • 正式な氏名
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑の押印も必要です。

シヤチハタは使用不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

もし現住所または本籍地が不明なときは、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が遠方に住んでいる場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

そのようなときは、記入済みの離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうというやり方になります。

郵送時のトラブルや記入ミスを見越して、離婚届を予備で数枚用意しておくと安心です。

証人に記載してもらうときは、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手も安心して記載できます。



その他の欄の書き方｜中央区で注意すべき記入項目

別居の有無／同居を始めた日などの記入の仕方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居した日」などの内容を記載する欄が設けられています。

このような情報は戸籍に記載される内容ではありませんが、行政側での参考情報とされる場合もあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や将来的な公的な確認時の参照データとして使われる可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、当事者同士で相談してだいたいの日を書いても問題ありません。

届出人の署名・押印欄についての記載ミスが中央区でも多い

署名欄の記入では、夫婦それぞれが自筆で署名し、押印する必要があります。

本人の手書きでなければ提出が認められないため、別の人が代理で記入することは不可です。

印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑が原則となっています。

押印がかすれている場合、役所によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、しっかり押印するようにしましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印の使い方）

間違えたときには、ミスした箇所を二重線で消して、訂正の印を押して正しい記載を書き添えるのがルールです。

その訂正印は、間違えた人が押す必要があります。

たとえば妻が記載した箇所が誤っていた場合は妻自身の印鑑で直す必要があります。

訂正が多い場合には、別の離婚届を使った方が無難なこともあります。

夜間窓口での提出時は、修正の確認が後日まで持ち越されることがあるため、前もって市区町村の窓口で記載内容を確認しておくのがベストです。



離婚届が受理されない場合とその対処法

書き間違い・証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に気をつけましょう。

よく見られる受理されない理由は以下に挙げるものです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 印鑑が押されていない、または不鮮明
  • 証人欄が未記入
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

届け出たその場で役所に指摘されることがほとんどですが、時間外受付などでは後から不備を指摘されることもあります。

したがって、できる限りあらかじめ平日の役所で提出内容を見てもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度を知っておく｜勝手に出されない対策

「こっそりと離婚届を勝手に役所に出されていたらと心配…」と感じて不安を抱える方もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出制度を活用することで備えることができます。

事前に申請しておけば本人の確認がないまま離婚届が受理されることはないてす。

この申出は中央区の役所の窓口で申請でき、有効期限は設けられていないため、本人が取り下げない限りずっと有効です。

離婚を視野に入れているが、相手側が先に無断で提出してしまいそう…という場面では不受理申出制度が有効な防止策になります。

やり直しになった場合の再提出する方法

書類の不備が原因で離婚の届け出が受理されない場合、もう一度提出することは当然可能です。

やり直す場合でも証人の署名欄や届出人の欄はすべて書き直しになるため、用紙については新しい用紙を準備しましょう。



中央区での離婚届の出し方と必要書類

必要な書類（本人を確認できる書類・印鑑等）

中央区で離婚の届け出をする場合は、完成した離婚届のほかにも、身分証明書類や印鑑など、必要な持ち物があります。

一般的には以下に挙げるものを持参できるようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も含め全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に届け出をする場合には戸籍謄本の提出が必要です。前もって郵送で請求しておくと安心です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人以外でも提出できる

中央区での離婚届の提出手続きは、両方が揃っていなくても提出できます。

夫または妻のどちらかが提出先の役所に足を運んで届け出が可能です。

受付時には、役所の職員が書類内容を確認し、間違いや不足がないかを確認します。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と身分証明書は必ず持参しましょう。

代理人が提出することも認められていますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要になります。

また、代理人が代わりに書くのは禁止されていますので、記入済みであることを確認してから任せましょう。

届出完了後にトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は提出すると市区町村で保管され、自分たちには返却されません。

そのため、届け出る前に必ずコピーを保管しておくことを推奨します。



中央区での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では2人の成人証人が必要と定められていますが、家族や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有償で依頼するという方法もあります。

また、結婚時の証人と異なる人物でも大丈夫です。

証人になる人は基本的に「双方の離婚合意があることを確認する役割の人」という立場であり、法律上の義務や責任を問われることはありません。

Q.離婚届を出したあとに考えが変わったら撤回できますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

役所に提出後に「離婚をやめたい」と思っても、撤回することはできません。

提出してすぐであっても、まだ受付処理前であれば回収できることもありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、迷いのない意思で判断することが大切です。