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中央区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



中央区の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

中央区の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失う可能性がある方に対して家賃相当額を支援する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体が窓口となって実施しています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後に制度が改善されて、今の形になりました。

主として失業等で収入が途絶えたり、少なくなって家賃が支払えなくなってしまった方が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が減少してしまった方が多くなって、利用者についても増えました。

家を保持することは、暮らしの安定に関係してくるため、中央区の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態にある方々にとっては多大な支えになってきます。



中央区の住宅確保給付金の手続きの流れ

中央区の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類や収入や預金の状況を証明する書類や家賃の支払いに関する書類等を用意しておきます。

地域により、手続きの際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請後審査がなされて、条件を満たせば支給決定です。

支給については通常申請者ではなく、大家さんへ直接振り込まれます。

そのため、住宅確保給付金を他のことには使うことはできません。

支給されている間は、つねに求職の報告をしなければなりません。

報告を怠ると中央区でも受給が止められてしまうケースもあるため注意しましょう。

加えて、収入状況が好転した場合には、早急に自治体へ報告しなければなりません。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行うと不正受給と扱われて、後々返還を求められます。



中央区の住宅確保給付金をもらうための条件とは

中央区の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

就活を行う意思を持つこと

就活をする意思があることも求められます。

受給対象になるためにはハローワークなどで、積極的に求職活動をすることが必要です。

中央区の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助にとどまらず、自立を促す仕組みとなっています。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が求められます。

即ち、世帯において主要な収入をもらっている人が申請者になることが求められます。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額を下回ることが条件です。

この金額を超えてしまうと受給対象にはなりません。

収入が少なくなったのが最近の出来事である

単に収入が少ないというだけではなく、収入の減少で生活が困難になった事が直近の出来事であるということが不可欠です。

失業や廃業や給料の減少から二年以内で、住居を失う可能性がある状況になっていることが条件です。

貯蓄額に関する条件

世帯における貯蓄の金額についても制約が設けられていて、一定額以上の貯蓄がある方は支給の対象外となります。

中央区でも、蓄えがある人は、それを活かすのが優先になってきます。



中央区の住宅確保給付金でもらえる金額

中央区の住宅確保給付金として支給される金額は家族の人数や住んでいる地区によって変動してきます。

家賃が高いところでは額についても高くなってきます。

単身では約4万円から5万円くらい、2人以上の家族だと約6万円から7万円くらいがもらえる上限になる場合が多くなっています。

もらえる期間は原則三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長9か月間のもらえます。

延長の際には、就職活動を行っていることや、収入や貯蓄などの要件を満たしているか確認します。

そのため、必ず延長できるわけではありません。



中央区の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに住まいを確保する大切な制度ですが、中央区でも、すべての人が対象になるわけではありません。

申請の際に規定以上の貯蓄をしている人は対象外とされます。

加えて、持ち家がある人は除外され、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

つまり持ち家の住宅ローンの影響で生活が困難になった人は対象になりません。

職を探す意思を持たない人も対象外となるので、年金だけで生活している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

中央区の住居確保給付金は仕事をする気持ちがあっても生活困窮の状態にある人々を支援するための仕組みです。