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中央区の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

中央区の介護施設・老人ホームの種類と特徴
中央区の施設ごとの入居条件の違い
中央区の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢になると、在宅での生活に不安を感じる場面が多くなってきます。

普段の生活動作が難しくなったり、判断力や記憶力に不安を覚えるようになる中で、「住まいと人間関係と暮らし方」を真剣に考えることは避けて通れません。

そうした中で中央区でも候補になるのが介護施設ならびに老人ホームです。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど単純ではありません。

高齢者向け施設にはさまざまなタイプが存在し、それぞれに用途や入所条件、受けられるサービス、支払い額やコストが中央区でも大きく異なります。

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」という名称は広く浸透していますが、正式な制度上の呼称ではありません。

年配者向けの居住スペース全般を表す通称という用途で使われ、公的施設や民間の有料施設・自立生活可能な住居施設など、幅広い種類が含まれています。

それに対し「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定を受けた高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが中央区でも一般的です。

「老人ホーム」は暮らしの場を意味する幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主目的の施設である、と理解すると整理しやすいでしょう。

高齢者施設の種類（公的な施設／民間の施設）

介護施設や老人ホームは、以下のように分類されます。

種類	主な施設の種類	主な特長
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある	市区町村や社会福祉法人が管理している。比較的安価で、入居条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が運営している施設。サービス内容が多様で、費用も施設により違いが出る

このように、中央区でも、選ぶ施設によっては、日々の生活や経済的な負担が大きく変わることから、しっかりと情報を集めて、比較し、よく検討することが重要です。

中央区の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、中央区でも形態の違いによって「目的」「サービスの中身」「入居資格」「費用面」がそれぞれ異なります。

ゆえに、本人および家族のニーズに合致した施設を選択することが、落ち着いた生活に結びつくはじめの一歩になります。

ここでは、主要施設の内容を順を追ってわかりやすく紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日常生活全般にサポートが必要なシニアのための公的な介護施設です。

自己負担が少なめなことから、中央区でもよく検討される施設です。

入居の基準

原則として要介護度が3以上特別な事情（家族での介護が困難な場合など）があると判断されれば要介護1・2でも認められることもあります。
医療的ケアを頻繁に要する方は受け入れが難しい場合も。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（収入や介護状態により異なる。

食費や住居費に補助制度あり）

施設の特徴

重度の介護が必要な人でも長く住み続けられる
医療提供体制は施設によって差がある
中央区でも利用希望者が多いため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、家庭に戻ることを目的としたリハビリ中心の施設となります。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定の期間入居して日常生活に向けたリハビリを実施します。

入居条件

要介護1〜5の認定を受けていること
退所に向けて訓練可能な状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長く住み続ける施設ではなく、基本的には自宅に戻ることが前提
医療スタッフが常におり、健康管理も安心できる

3.介護医療院

介護医療院は、長く医療と介護の両方が必要な人のための施設となります。

以前の介護療養型医療施設が再編されてできた中央区でも比較的新しい制度の施設です。

入所条件

医療処置が継続的に必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフがしっかり配置されており、医療的処置が必要な方でも安心
長期滞在の終末施設として利用するケースが中央区でも多い

4.有料老人ホーム

民間企業が運営する施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が非常に多様のが主な特徴です。

有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

介護職員が24時間体制で介護業務を提供
医療との協力体制が整っている施設もある
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護サービスは外部に委託
要介護度が低めの人向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立可能な人が対象
日々の食事や見守りが主なサービスで介護は対象外
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設環境やサポート内容によって費用に大きな幅があるという点に注意が必要です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、年配者が暮らしの場として安心して暮らせる賃貸住居となります。

バリアフリー構造で、生活相談や見守り確認などのサービスが付いています。

利用条件

60歳以上であること（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

自由度が高く、訪問介護を組み合わせて暮らしを自分で構築できる
中央区でも自立〜軽度の介護が必要な人が多く利用

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症を患う高齢者が少人数体制で共同生活する施設です。

自宅に近い環境で、安定した生活を送りたい方に適した施設です。

利用条件

認知症であると医師に診断されていること
基本的には施設が所在する自治体に住民登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家のような環境でリラックスして過ごせる
人数が限られているため、細やかな支援が受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

生活に不安を抱える高齢者や、身の回りのことはできるが心配のある方のための住まいです。

入居条件

所得要件がある場合が多い
市区町村の判断により利用可否が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）

施設の特徴

比較的安い価格で安心して暮らせる
生活援助が中心で、より強い介護が必要な場合は追加のケアサービスが必要

中央区の施設ごとの入居の条件の違い

中央区で老人ホームや介護施設に入るには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、それぞれの施設ごとにはっきりとした入居基準があります。

どの施設にするかを決めるときに最も重要なポイントの一つが、入所の条件です。

以下では主な判断基準である「要介護度」「年齢や健康状態」「所得や財産」に分類して説明します。

要介護度による制限

特に基本的で大事な判断軸が要介護度です。

要介護というのは、どれだけの介護が必要かを認定する国の認定制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7つの区分で構成されています。

施設の種類	必要な要介護度	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	在宅復帰目的の施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療支援を重視する施設
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立・要支援・要介護すべて対象	外部介護サービスと連携

要介護の等級次第では、希望しても入居できない可能性がありますので、必ず事前確認しましょう。

年齢や疾患・認知症の有無

年齢や体調、病気の有無も入居の可否に関わります。

認知症の高齢者であればグループホームや認知症ケア専用エリアのある施設が向いています。
がん・心臓病、生活習慣病などの疾患を抱える場合は、医療体制が整った施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）を選ぶ必要があります。
一部の施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。

さらに、ターミナルケア対応（人生の終末期をその施設で迎えられるか）についても、先に確認することで安心につながります。

収入・資産の条件

中央区でも、施設によっては、収入や財産の状況に応じた入居の可否や支払いの減額制度があります。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、居住費や食費の補助がある
養護老人ホームは、生活保護や経済的に困難な方を対象とした施設で、資産や所得の制限がある
申請は市区町村を通して行い、審査を経て入居が許可される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居時にまとまった金額を求められる場合がある
連帯保証人や身元引受人が必要な場合が多い
元気な方が要支援・要介護状態になると追加費用が発生する場合も

支払いが大きくなる施設もあることから、前もって金銭計画を立てておくことがとても大切といえます。

このように、施設選びは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。

自分や家族の状態を客観的に捉え、各施設の条件のうちどれに該当するのかを見極めることが、後悔のない決定につながります。

中央区の介護施設・老人ホームの費用の相場

介護施設や老人ホームへ入る時、最も気になるのが費用がどのくらいかかるのかという点です。

中央区においても、施設の種類や運営主体、サービスの内容により費用は大きく変動し、初めにかかる一時金と月々の利用料に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公的施設および民営の施設のそれぞれのかかる費用と負担を軽減する制度をご紹介します。

月額費用の相場

月々の支払いには、住居費および食事の費用、施設管理費、介護にかかる費用等が含まれています。

施設名	月々の目安	補足説明
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	原則3〜6か月の短期利用
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	少人数での生活環境
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	大きな金額差がある
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護代は含まず

公営施設は低価格ですが、空室が少なく、入居までに時間がかかる傾向です。

一方、民営の介護施設はコストが高くても即対応可能なケースが多く、施設の種類も多いです。

初期費用と入居金の違い

民間事業者の有料老人ホームでは、入居一時金（入居金）といった大きな初期費用を求められるケースがあります。

入居時の一時金とは？

長期入居を前提として、先に払う住居費の前払い分
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

償却期間中に退居した場合残額が返金される
例えば償却期間が5年の場合に1年以内で退去したら、80%程度返金される可能性もある

最近の傾向では入居一時金不要プランを取り入れている施設が中央区でも拡大しており、月額費用がやや割高になる代わりに初期負担が軽減されます。

介護保険のカバー範囲と自己負担

介護施設において提供される介護内容のほとんどは、介護保険の対象となり、本人は1〜3割を自己負担します。

中央区でも、住宅費や食事代や生活に必要な出費はすべて自費であることは覚えておきましょう。

自己負担の割合

原則：1割負担（所得状況によって2割〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、基準額以上の自己負担分が戻ってくる

軽減措置や助成制度

住民税がかからない世帯向けに食事代や家賃を減額する制度あり
要介護レベルが高く、支出が多い世帯に対して自治体による補助制度も使えます。

「想像よりも安く感じる」と感じる方もいれば、「思ってたより高い…」と不安になる人も多くいます。

それだけに、事前に忘れずに全体の費用を把握して、負担と収入のバランス確認が不可欠になります。

中央区での施設選びで後悔しないために

老人ホームや介護施設に入ることは、生涯においても大きなライフイベントになります。

「費用が高すぎた」「サービスの質が期待外れだった」「自分に合わなかった」などという後悔の声は中央区でも少なくないのが実情です。

ここでは、納得できる施設選びのために大切な視点や必要な下調べについてご紹介します。

自分に合う施設を判断する基準

施設を探す際には本人の体の状況や希望に沿った施設選びが重要なカギとなります。

以下の項目を参考に、自分（または家族）に合った入居先を選定していきましょう。

介護の必要度・医療依存の程度

要介護度が低く生活支援中心で良い方ならサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームなどが候補に
手厚い介護が必要な方や医療的な支援が求められる方の場合は特別養護老人ホームあるいは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを候補に

暮らし方と希望

自分のペースで過ごしたい、活動的に過ごしたいのであれば自立支援型施設もしくはサ高住が適している場合も
家族との距離を近くしたい、穏やかに暮らしたいなど、場所・雰囲気・対人関係も比較のポイント

家族との関係性と支援体制

家族の方が定期的に会いに行ける場所にあるかどうか
緊急時の対応や問い合わせがすぐできるかも選ぶうえでのポイント

施設見学と体験入居の利用

入居先を選ぶ際に満足のいく選択のために、入居前の見学や体験ステイはとても効果的です。

確認すべきポイント

職員の接し方や雰囲気はどうか
掃除や整理整頓が行き届いているかどうか
利用者の表情や生活の雰囲気
提供される食事の内容と味付けと配膳時間
居住スペースの広さと安全設備の有無
医療支援の仕組みが備わっているか

余裕があれば、日中と夕方など異なる時間帯での見学や、宿泊を伴う体験入居が可能な施設を選べば、より具体的な生活イメージが持てます。

民間 vs 公的施設の選び方

運営元によって、提供されるサービスや費用、入居難易度が変わってきます。

以下にて、民間系の施設と公的施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空き次第ですぐ入れる	待機者が多く、すぐに入れないことがある
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（レク・食事・生活支援など）	公的ルールに基づいた均一なサービス内容
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	医療と連携し看取りに対応する施設もある