PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


京都市上京区の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

↓京都市上京区の手続き前に↓





京都市上京区の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で手渡しでもらう／ネットで入手

離婚届は、京都市上京区だけでなく、全国すべての市区町村でも手に入ります。

役所の窓口で「離婚届がほしい」とお願いすれば、無料で入手できます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能なこともあります。

提出先は本籍のある場所あるいは現住所の市区町村役所

離婚届は、以下に挙げる地方自治体に提出することが可能です：

  • 夫もしくは妻の本籍地
  • 夫婦いずれかの住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

例としては離れて暮らしていても、それぞれの住所地の役所で提出することができます。

本籍地でなくても構わないという事実は、あまり認知されていないことかもしれません。

曜日や時間を問わず提出はできる？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

営業時間外の提出については「預かり扱い」になることがあり、後で内容確認を経て正式に処理される仕組みになっています。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になる可能性もあります。

時間外に届け出を考えている場合は、あらかじめ窓口で記入内容のチェックを受けておくと安心です。




京都市上京区での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報から子どもの親権、証人の署名まで多様です。

一見簡単そうに見えても、1つの記入ミスで再提出になることから、まずは書類全体を見渡しておくことが重要です。

直接記入せずにコピーして練習するという工夫も有効です。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるので、あらかじめ確認すると安心です。

最初に書く場所は？コピーして下書きを使うのもおすすめ

書き始める順序は定められていませんが、まずは氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から記入するとスムーズに進みます。

次には、親権や証人の署名欄といった共同確認が必要な項目を書き込んでいきましょう。

下書きしておくことで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

特に戸籍の本籍地や筆頭者欄は、あまり書く機会がないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒のボールペンを使用／修正液の使用は禁止

離婚届は公文書として扱われます。

京都市上京区においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

書き間違えた際に修正ペンやテープで消すのも禁止。

修正は二重線と訂正印で行いましょう。

訂正が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなったときには、書き直した新しい離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

1枚だけでなく、複数枚もらっておくのがおすすめです。




夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

初めに記載するのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）です。

氏名を記入する際には、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、結婚時に夫の姓になった場合は、その姓で届け出ます。

「住所」は住民票通りに記載することが求められるため、建物名や部屋番号も正確に記入しましょう。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択の注意点

離婚後に名字をどうするかも、大切な決定事項です。

結婚時に改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなくそのままの姓を使い続けることも可能です。

この届出書は、京都市上京区でも離婚してから3か月以内が期限なので注意が必要です。

記載ミスを防止するために事前に戸籍謄本をチェック

本籍地以外の役所に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付が必要な場合もあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、先に確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本です。




親権者欄の書き方｜京都市上京区で子供がいる場合の記入の仕方

親権の帰属の記載が必要

京都市上京区の協議離婚の離婚届の提出時には、成人していない子どもがいる場合は親権を記入する欄に必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、京都市上京区でも、記載なしでは受付がされないため注意が必要です。

父もしくは母親のいずれか一方を記入し、親権の責任を担うという意志を離婚するふたりが同意したうえで記載する必要があります。

ここで夫婦間で意見が一致しない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停または審判に移ることとなります。

京都市上京区で子どもの人数が複数いる場合の書類の書き方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、各子どもごとにそれぞれに別の親権者を指定できるという点です。

ただし、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重な判断が求められるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」が一緒に記載されるため、各子どもごとに、どちらが親権を有するかはっきりと記載しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するといった柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権を空欄にするとどうなってしまう？

とりあえず提出して、別の機会に親権を誰にするかを決めよう」と考える方もいるかもしれませんが、親権者欄が書かれていない状態では、京都市上京区においても、離婚届は受理されません

簡単に言うと、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権を持たない親が「接触の機会がなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権の問題とは異なる問題です。

あくまでも、「法律上の保護者」としてどちらの親が責任を負うかを示すのが親権というものであることを理解したうえで記載しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。




証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれるのは誰？

京都市上京区における協議離婚の離婚届の提出時には成人した2人の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」という事実を、第三者が確認したことを証明するための仕組みです。

証人には、友だち、上司、姉妹、親、知人など、成人であれば誰でもなれます。

公的な資格や特別な立場は不要です。

どちらかの当事者にとって信頼のある人なら構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人を書く欄には次の内容を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 生年月日（書式は自治体によって異なる）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタタイプは不可で、認印（朱肉使用）なら問題なしです。

もし住所や本籍地が不明な場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人が別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという対応になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性に備えて、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に記入してもらう際は、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手もスムーズに記入できます。




その他の欄の書き方｜京都市上京区で注意が必要な記入項目

同居しているかどうか／一緒に住み始めた日などの書き方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居を始めた日」などを記入する欄が設けられています。

こうした項目は戸籍に記載される内容ではありませんが、役所内部で参考とされることがあります。

一例としては、婚姻期間に関するデータや後で公的に照会されるときの情報として使われる可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、当事者同士で相談して「おおよその日」を書いても問題ありません。

届出人の記名欄に関する記載ミスが京都市上京区でも多い

届出人が記入する欄では、夫婦それぞれが自書で記名し、押印を行う必要があります。

自筆でないと提出が認められないため、当事者以外の人が代筆は認められません。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

印影が見えにくいときは、自治体によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、しっかり押印するようにしましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印の扱い方）

間違えたときには、ミスした箇所を二重線で消して、訂正印を捺して正しい内容を追記するという方法が原則です。

この訂正印は、記載ミスをした当人が捺印する必要があります。

例えば妻が記入した部分が間違っていたなら本人である妻の印で修正する必要があります。

訂正が多い場合には、別の離婚届を作成した方がスムーズな場合もあります。

時間外受付での提出時は、修正の確認が翌営業日になる場合もあるため、前もって提出先で内容を確認しておくのが望ましいです。




京都市上京区での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（本人を確認できる書類・印鑑等）

京都市上京区で離婚届を提出するときには、記入済みの離婚届だけでなく、身分を証明する書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

基本的には以下に挙げるものを準備しておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍以外の自治体に届け出の際には戸籍謄本の添付が必須です。早めに郵送で請求しておくと安心です。

役所窓口での提出方法｜本人以外でも提出できる

京都市上京区での離婚届の提出手続きは、夫婦そろってでなくても問題ありません。

どちらかの当事者が該当する役所に行って手続きが可能です。

提出時には、役所の職員が提出書類の内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と身分証明書は忘れずに持参してください。

別の人が提出することも認められていますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要になります。

代理人が代わりに書くのは禁止されていますので、全項目が記入されていることを確認してから任せましょう。

届出完了後にトラブルを防ぐための提出書類の控え保管

離婚届は提出すると役所に保管され、提出者の手元には返されません。

そのため、届け出る前に必ず控えを残しておくことを推奨します。




離婚届が受理されない場合とその対応方法

入力ミス・証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に注意が必要です。

よくある受付不可の原因は以下のようなものがあります：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 印鑑が押されていない、または不鮮明
  • 証人欄が未記入
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権者欄が空欄

役所で出したタイミングで役所側にチェックされることが大半ですが、夜間窓口や時間外受付では後から不備を指摘される可能性もあります。

したがって、できる限り事前に開庁時間中の窓口で記載内容を確認してもらうようにしてください。

不受理申出制度の理解を｜無断で出されるのを防ぐ仕組み

「いつのまにか離婚届を勝手に役所に出されていたらどうしよう…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を利用することで予防できます。

事前に申請しておけば本人の意思確認なしに離婚届が受理されることはありません。

この手続きは京都市上京区の役所の窓口で行え、有効期限は設けられていないため、本人が取り下げない限り有効状態が続きます。

離婚を検討しているが、相手が先に一方的に提出してしまいそう…といった場合には不受理申出制度が心強い防御策になります。

やり直しになった場合の再提出方法

誤記や漏れにより離婚の届け出が受理されない場合、出し直すことはいつでも可能です。

やり直す場合でも証人欄や署名欄は全項目を書き直しになるため、用紙は新たに準備しましょう。




京都市上京区での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届の証人が見つけられません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）という決まりですが、家族や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという手段もあります。

また、結婚時の証人と別の方にお願いしても問題ありません。

証人というのはあくまでも「離婚の合意があったことを見届ける立場の人」という立場であり、何らかの責任や義務が生じることはありません。

Q.離婚届を出したあとに気持ちが変わったらやり直せますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに正式に離婚が成立した扱いとなります。

届け出たあとに「離婚したくない」と感じても、無効にはできません。

提出してすぐであっても、正式に受理される前なら差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、決意を持って行動に移すことが重要です。