京都市上京区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









京都市上京区でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らして、残った額を基本的には3年（ケースによっては5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいときや財産を持っておきたいケースに適した方法です。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与になってきますが資産を保持しつつ借入の減額を図れるというプラスの面があります。









京都市上京区でできる個人再生が適している人

個人再生というのは、下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借入がある方

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済が難しい場合に特別に有効になります。

一般的には借入額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの資産を持ち続けたい人

自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産などを手放さずに借金を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が、個人再生の主な特徴です。

安定した収入がある方

個人再生においては減額した借金を着実に支払う事が欠かせません。

つまりは、継続的な給料を得られる状況にあることが条件です。

給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があればOKになります。









京都市上京区で個人再生をするための条件は

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

このため、借金額があまりに多額の場合にはできません。

継続した収入があること

返済していくには、継続した収入があることが大事になります。

継続した収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が認可しないので、手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額した借入をきっちり返済する計画とそれらの実現可能性を明確にする内容が必要です。









京都市上京区での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きを行うと、債権者による取り立てができなくなるので、安全に暮らすことが可能です。

京都市上京区での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため、新たな借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借金について返済する責任があるため、確実な返済が求められます。

日々の生活に制約が要求される

借金の返済が第一なため贅沢になる支出については制限されることになります。

京都市上京区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、京都市上京区でも何年間か新規の金融取引等に制限が課せられます。

この情報は約5年から7年ほど登録されて、下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。

京都市上京区で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生をするときの費用は、手続きする弁護士や司法書士等によって変わります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については、数万円ほどになります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどにより無理なく払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。