京都市上京区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について基本的には3年（状況により5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるけれど多額の借金があって、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない時に適した手段です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になりますが財産を部分的に保持しながら借入の減額を図れるというようなプラスの面があります。

京都市上京区でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、次のような状況にある方に向いています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生というのは借り入れの総額が高額で、返済の支払いができないケースで特別に有効です。

原則的には負債額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい方

自己破産では一定の財産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、不動産等を処分しないで借入を減額する事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を減らせることが、個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減らした借金を問題なく返済することが要求されます。

そのため継続した収入を得られる状況にある事が条件です。

正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも、安定した収入があればOKになります。

京都市上京区で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うためには、次に挙げる条件が不可欠です。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

つまり、借金総額があまりに高額すぎる時には利用できません。

一定の収入がある

返済し続けるためには、収入が安定していることが必須になります。

継続した収入がない時や収入自体がないときには、裁判所が認めないので手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。

再生計画案は、少なくした借金を問題なく支払うスケジュールとそのスケジュールの正当性を明示することが必要です。

京都市上京区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下のようなプラスの面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借金の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家等を処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きをし始めると債権者による取り立てが止まるため不安なく暮らせます。

京都市上京区での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次の悪い面も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新規の借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借金については返済する義務があるので、きっちりした返済が必要です。

日常の暮らしに一定の制約を要する

返済が第一になるため、ぜいたく品の支出については制限されます。

京都市上京区で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、京都市上京区でも一定期間、新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことが制限されます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車等を分割払いにて買うことが制限されます。

京都市上京区で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士等で異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度が発生します。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類の提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割払い等により負担無しに納められるように対処してもらえるところがほとんどになります。