大阪市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



大阪市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で直接もらう／オンラインで入手

離婚届は、大阪市以外でも、どの市区町村役所でも入手可能です。

窓口で「離婚届をください」と言えば、無料で入手できます。

さらに、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFをダウンロードできるケースもあります。

提出先は戸籍のある場所または現住所の市区町村役所

離婚届は、以下に挙げる地方自治体に提出することが可能です：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • どちらか一方の所在地（住民登録地や一時滞在地）

たとえば別居していても、それぞれの居住地の役所に提出することができます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、あまり認知されていない点かもしれません。

平日／休日／夜間の提出はできるの？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

閉庁時間中の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日内容が確認されてから正式に受理される仕組みになっています。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になるケースも。

通常時間外に出すつもりなら、前もって役所で記載ミスがないか確認しておくとよいでしょう。



大阪市での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報から子どもの親権、証人の署名まで多様です。

ぱっと見ると簡単そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながる恐れがあるので、はじめに書類全体を見渡しておくことが肝心です。

下書き用としてコピーを使うのも有効な手段です。

また、提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、あらかじめ確認すると安心です。

どこから書く？コピーして下書きを使うのもおすすめ

書き始める順序は自由ですが、まずは夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から書き始めると記入しやすいです。

次には、親権や証人の署名欄といった夫婦で確認して記入する欄を記載していきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

特に本籍や筆頭者の欄は、日常的に記入することが少ないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒インクのボールペンで記入／修正液は使用不可

離婚届は正式な公文書です。

大阪市においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

間違えたときに修正ペンやテープで消すのもNG行為です。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

修正した箇所が多すぎると、役所が受け付けないこともあります

その場合、新しい用紙に記入した離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

1枚だけでなく、複数枚もらっておくのがおすすめです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記載

まず記入するのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地です。

この場合の名前の記載は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、結婚時に夫の姓になった場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所欄は住民票に記載されている内容で書くことになっているため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載しましょう。

また、本籍地と実際の居住地が違う人も多いため、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したのちにどの姓を使うかも、大事な判断ポイントです。

結婚に伴って改姓していた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるのが特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届け出は、大阪市でも離婚してから3か月以内が期限なので注意が必要です。

記入ミスを防ぐために事前に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付を求められるケースもあります。

また、「筆頭者」が誰であるかにより記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、先に確認しておくことが間違いを避ける第一歩です。



親権者欄の書き方｜大阪市で子供がいる場合の記入の仕方

親権をどちらが持つかの明示が求められる

大阪市での協議離婚の離婚届の提出時には、18歳未満の子どもがいるときには親権を持つ人を必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、大阪市でも、何も書かれていないと受理されないため注意が必要です。

父親または母親のどちらかを選択して、その者が親権を持つという意志を双方が相談して決定して記載する必要があります。

ここで夫婦の意見が分かれた場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停または審判に進む流れとなります。

大阪市で2人以上の子どもがいるときの届け出方法

あまり知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、それぞれに親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

もっとも、子どもたちの親権を別々にすることは慎重に検討されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、各子どもごとに、どちらの親が親権を有するか明確に記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような柔軟な措置も可能とされています。

親権の記載を省略するとどんな影響がある？

とにかく提出しておいて、あとから親権のことを判断しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権の欄が記載されていない場合は、大阪市でも、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権のない側が「子どもと一切関係を持てなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権のこととは別に話し合うべきことです。

あくまでも、子の法律上の保護者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを理解したうえで記入しましょう。

親権についてのより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれるのは誰？

大阪市における協議離婚の離婚届には成人の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」ということを、第三者が見届けたことを確認する仕組みです。

証人になる人は、友人、上司、兄弟、保護者、顔見知りなど、成人していれば誰でもなれます。

公的な資格や社会的立場はいりません。

どちらかの当事者にとって信頼できる相手であれば構いません。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記入欄には以下の項目をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シヤチハタは使用不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

もし現住所や本籍情報が不明な場合は、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし遠方に住んでいる場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという流れになります。

郵送による紛失や記載ミスを見越して、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に書いてもらうときには、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜大阪市で注意が必要な記入項目

同居しているかどうか／同居開始日などの記入の仕方

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」といった項目を記入する欄があります。

これらは戸籍に記載される内容ではありませんが、行政の内部で参考にされることがあります。

例えば、結婚していた期間の統計や将来的な公的な確認時の情報として使われる可能性があります。

正確な日付がわからない場合は、夫婦間で相談して「おおよその日」を書いても問題ありません。

届出人の署名・押印欄に関する記入間違いが大阪市でも多い

届出人が記入する欄では、夫婦それぞれが自書で記名し、押印する必要があります。

当人が書かないと提出が認められないため、第三者が代理で記入することは不可です。

使用する印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑を使用するのが基本です。

押印がかすれている場合、自治体によっては再度押すよう求められることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印の扱い方）

書き間違えた場合には、該当箇所を二重線で消し、訂正の印鑑を押し、正しい記載を書き直すという方法が原則です。

訂正に使う印鑑は、間違えた人が捺印する必要があります。

たとえば妻が記載した箇所が間違っていたなら妻自身の印鑑で修正する必要があります。

誤記が多い場合は、新しい書類を作成した方が無難な場合もあります。

開庁時間外の提出時は、修正の確認が翌営業日になる場合もあるため、事前に提出先で内容チェックをしておくのが理想です。



大阪市での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（身分証明書・印鑑など）

大阪市で離婚の届け出をする場合は、完成した離婚届のほかにも、身分証明書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

一般的には次の書類を準備しておきましょう：

  • 完成した離婚届（証人の記入も済んでいて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に届け出の際には戸籍謄本を添付する必要があります。事前に郵送で取得しておくと確実です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人でも代理人でも提出可能

大阪市での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても問題なく受け付けられます。

夫または妻のどちらかが提出先の役所に足を運んで手続きが可能です。

受付時には、受付の担当者が提出書類の内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックします。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と身分証明書は必ず持参するようにしましょう。

第三者による提出もできますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要です。

代理人が代筆することはできませんので、記入が終わっていることを確認のうえで任せましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを防ぐためのコピーの保管

離婚届は出された時点で提出先で保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、提出する前に必ずコピーをとっておくことが望ましいです。



離婚届が受理されない場合とその対処法

入力ミス・証人に関する誤りや押印漏れなど

離婚届は、1つでも不備があると無効となるという点に気をつけましょう。

よく見られる受理拒否の理由は以下に挙げるものです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 押印が漏れている、または不鮮明
  • 証人欄が未記入
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権に関する記載が抜けている

届け出たその場で職員に間違いを指摘されることが大半ですが、開庁時間外の受付では後日になって不備が見つかるケースもあります。

そのため、なるべくなら前もって平日の役所で提出内容を見てもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「いつのまにか離婚届を勝手に役所に出されていたら大変だ…」と感じて気にされる方も多いです。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を活用することで対策することができます。

あらかじめ申出しておくと本人の確認がないまま離婚届が受理されることはありません。

申出は大阪市の役所の窓口で行え、期限は設けられておらず、撤回をしない限り効力は継続します。

離婚を決意しているが、相手が先に無断で提出してしまいそう…という可能性がある場合は不受理申出制度が頼れる自衛策となります。

受理されなかった場合の再提出方法

記入ミスなどによって離婚の届け出が受理されない場合、再提出することはもちろん可能です。

やり直す場合でも記名欄と証人欄の両方はすべて書き直しになるため、離婚届は新たに準備しましょう。



大阪市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では2人の成人証人が必要とされていますが、親や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むという手段もあります。

また、婚姻時に署名した人と違う人でも問題はありません。

証人というのはあくまでも「双方の離婚合意があることを確認する役割の人」となっており、何らかの責任や負担が発生するものではありません。

Q.離婚届を出したあとに気が変わってしまったらやり直せますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに法律上は「離婚成立」となります。

提出してから「やっぱりやめたい」と思っても、取り消すことはできません。

提出した直後の段階でも、役所がまだ受理していなければ回収できることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、確実な意志を持って判断することが大切です。