大阪市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大阪市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大阪市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

大阪市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が求められます。

また、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、大阪市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

大阪市の役所での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

大阪市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、大阪市においてもほとんどの場合開栓時に立会いが必要になります。

作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

大阪市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の場所で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明の住所変更手続き

車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを無視していると、大阪市でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、早めにチェックしておきましょう。

大阪市の郵便物の転送届

大阪市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物類を新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更の申請を行うことが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にIDやパスワードを控えておくと安心して手続きできます。

大阪市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

大阪市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが不可欠です。

特に認可保育園は大阪市においても空きの有無によって入園できないこともあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が複雑な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるため、事前に相談しておくことが大切です。

大阪市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引越し先でもネットを必要とする場合、現在利用中の回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあることから、早めに予約を済ませましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 契約中のプロバイダに連絡して回線移設を依頼
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

違約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できないことも考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

大阪市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でネットや専用アプリから申し込み可能です。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や店舗での対応が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社の両方で登録住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更が実施されていないと、更新カードや料金請求書が届かないことで利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が対応可能なので、住所変更後速やかに変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所変更を対応しないと、確定申告時に面倒が起きる可能性があります。

こちらもオンラインで手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へ迅速に住所の変更を連絡することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が間違いなく届かなくなるリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わる場合があることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみの回収日です。

各地域で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも変化します。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大阪市でも転居にはたくさんの届け出が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引越しに関する必要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

大阪府の引越し手続き 志摩市 広島市西区 香芝市 万能倉 世田谷区 下高井戸 広島市安佐北区 大仙市 岩内郡共和町 網走郡大空町 千曲市