法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

大阪市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

大阪市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
大阪市の施設ごとの入居条件の違い
大阪市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢になると、在宅での生活に心配を感じる場面が増えていきます。

日常生活の動作ができなくなったり、認知機能に不安を感じたりする中で、「住まいと人間関係と暮らし方」に向き合うことは避けて通れません。

そんなときに大阪市でも視野に入るのが介護施設ならびに老人ホームとなります。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」のようにひとまとめにできるほど簡単ではありません。

介護施設にはさまざまな種類があり、タイプごとに目的や役割、入居条件、サービスの中身、支払い額やコストが大阪市でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という言葉は広く使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。

高齢者向けの住まい全般を表す通称という用途で使われ、国や自治体の施設や民間の有料施設・自立型の住居型施設など、様々なタイプが含まれます。

対して「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の認定済みのシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すというのが大阪市でも一般的です。

「老人ホーム」は居住空間を示す包括的な表現であり、「介護施設」は介護支援の実施が主な役割である施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設の種類（公共施設／民間施設）

老人ホームや介護施設は、次のように分類されます。

種類	代表的な施設	施設の特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す	市区町村や社会福祉法人が運営している。料金が比較的安く、入居には条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営。サービスの幅が広く、費用も施設により大きく異なる

このように、大阪市でも、どのような施設にするかで、日常生活の質や経済的な負担が大きく異なるので、よく調べてから、慎重に見比べて選びましょう。

大阪市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、大阪市でもそれぞれの種類によって「目的」「サービスの中身」「入居の要件」「費用」が大きく違います。

そうした事情をふまえて、自分自身や家族の必要に応じた施設を選ぶことが、安定した暮らしにつながる出発点になります。

以下では、主要施設の内容をひとつずつ解説します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたる介護が必要な高齢者のための公的施設です。

比較的安く利用できるため、大阪市でも人気のある施設です。

入居条件

基本的には要介護3以上例外的事情（家族での介護が困難な場合など）がある場合には要介護1・2でも認められるケースもあります。
日常的に医療行為が必要な方は受け入れが難しい場合も。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（収入や介護状態により異なる。

食住費の減免制度が利用可能）

特徴

介護度が高い方でも長期間利用できる
医療面の体制は施設ごとに異なる
大阪市でも利用希望者が多いため、待機人数が多いこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するためのリハビリ主体の施設となります。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して日常生活に向けたリハビリを実施します。

入所条件

要介護1〜5の認定を受けていること
在宅復帰に向けて訓練可能な状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられる
長期の居住には適さず、原則として家庭復帰が前提
医師が配置されており、医療面の安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、長期的に医療ケアと日常支援が必要な方を対象とした施設になります。

これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた大阪市でも比較的新しい制度の施設になります。

入居条件

医療行為が継続して必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフが手厚く配置され、常時医療を必要とする人でも不安なく生活できる
最晩年の生活の場として利用するケースが大阪市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する介護施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が多岐にわたるのが主な特徴です。

有料老人ホームは以下の3タイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

施設職員が終日体制で介護支援を行う
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

日常生活の支援を中心に、介護は外部の訪問介護を利用
要介護度が低めの人向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

要介護ではない方対象
主に食事支援と見守りを実施し介護支援は提供されない
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設の内容やサービス内容で料金が大きく変わることが特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、シニアが「住まい」として継続して住める賃貸住宅となります。

バリアフリー設計で、生活相談や日常支援サービスが提供されています。

入居条件

原則60歳以上（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自由度が高く、訪問型介護を活用して生活を自分らしくデザインできる
大阪市でも比較的元気な人や軽度要介護の人が利用しているケースが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知機能に課題のある方が少人数のグループで同じ空間で生活をする住まいにあたります。

家庭のような雰囲気の中で、安定した生活を送りたい方に適した施設です。

利用条件

医師から認知症と診断されていること
原則、施設のある市区町村に住民票があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家のような環境で落ち着いて暮らせる
定員が少ないことにより、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

生活に不安を抱えるシニアや、身の回りのことはできるが不安がある方向けの施設です。

利用条件

所得の制限があることが一般的
自治体の審査によって入居が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（行政の補助あり）

施設の特徴

比較的安い価格で安心して暮らせる
暮らしの手助けが中心で、高度な介護が求められる場合は別サービスを利用

大阪市の施設ごとの入居の条件の違い

大阪市で介護施設や老人ホームに入居するには、希望すればどこでも入れるというわけではなく、施設ごとにはっきりとした入居基準があります。

どの施設にするかを決めるときに重要視される項目の一つが、この入居条件です。

以下では基準となる要素である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「経済状況」に分けてご紹介します。

要介護度による制限

とくに大切で重要な基準が要介護度です。

要介護度とは、介護がどの程度必要かを示す厚生労働省が認定する制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の全7段階で構成されます。

施設名	必要な要介護度	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療ケアが必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	介護度を問わず対応	訪問介護の併用可能

認定された介護度により、入所できない場合もありますので、必ず事前確認しましょう。

年齢・健康・認知症の状況

年齢や健康状態、持病の有無なども、入居の可否に関わります。

認知症と診断されている方の場合はグループホームや認知症フロアを設けている施設が適しています。
がん・心臓病、糖尿病などの持病のある場合は、医療対応力の高い施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）が推奨されます。
一部タイプの施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。

さらに、ターミナルケア対応（最期までその施設で過ごすことができるか）についても、先に確認することで安心につながります。

所得・資産の基準

大阪市でも、施設の種類によっては、収入や財産の状況に応じた入居可否や費用の軽減制度が存在します。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下である場合、費用の減額が受けられる
養護老人ホームは、生活困窮者やお金に困っている高齢者向けで、資産・所得に上限がある
申込は市区町村を通じて行い、審査によって入居が許可される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居時に高額な初期費用を求められる場合がある
連帯保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要介護になると追加費用が発生する場合も

費用が高額な施設も少なくないため、あらかじめ費用の見通しを立てることが極めて重要となります。

施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分や家族の状態を的確に理解し、どのような施設の条件に当てはまるのかを見極めることが、最適な施設選びに結びつきます。

大阪市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所する場合、一番心配なのがどの程度のお金が必要かという点です。

大阪市でも、施設の種類や運営元、提供されるサービスによって費用は大幅に異なり、入居の際に必要な一時金と月々の利用料に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公的施設や民営の施設のそれぞれの費用の目安と費用を抑える仕組みを取り上げます。

月々の費用の目安

月ごとの費用には、家賃、食事にかかる費用、維持費、介護サービス費等が含まれています。

施設の種類	月々の費用	備考
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入によって減額措置
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	提供内容によって幅あり
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公営施設は比較的安価ですが、空きが少なく、入居までに時間がかかる傾向です。

その一方で、民間施設はコストが高くても即入居可能なことが多く、選択肢も豊富です。

入居一時金・初期費用の違い

民間系の有料の高齢者施設では、入居時一時金という高額な初期費用が請求される場合があります。

入居時の一時金とは？

長期入居を前提として、先に払う利用料の前払い
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却・返金制度について

定められた期間中に退去すれば返金対象となる
例を挙げると償却期間が5年の場合に1年で退去した場合、8割ほど戻ることもある

最近は入居金0円プランを用意している施設が大阪市でも増加傾向にあり、月額利用料が少し高めになる代わりに初期費用を抑えられます。

介護保険が使える範囲と自己負担

介護施設で提供を受ける介護サービスの多くは、介護保険が適用され、サービスを受ける人は1〜3割の自己負担します。

大阪市でも、住宅費や食事費用や日用品などの費用についてはすべて自費になる点に注意が必要です。

自己負担の目安

通常は1割（収入により2割〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、上限を超える超過分が返金される

公的な補助と軽減措置

非課税世帯に対して生活費を補助する制度が存在
介護が必要な度合いが高く、経済的に厳しい家庭には地方自治体の助成金もあります。

「思ったより安くて驚く」と受け取る方もいれば、「予想外に高い…」と感じる方も少なくありません。

それだけに、施設に入る前に十分に総費用を確認して、支出とのバランスを取ることが必要になります。

大阪市での施設選びで失敗しないために

介護施設への入居は、生涯においても大きな決断のひとつです。

「費用が高すぎた」「思ったサービスが受けられなかった」「居心地が悪かった」などという失敗したという声は大阪市でも少なくないのが実情です。

以下では、失敗しない施設選びのために重要な観点や備えておくべきことについて説明します。

最適な施設を選ぶコツ

施設を探す際には本人の体調や希望に合わせた施設選びが何より重要です。

次の視点から、自分（または家族）に合った施設を見つけていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く見守り程度で済む方ならサ高住あるいは住宅型有料老人ホームなどが候補に
重度の介護や医療ケアが必要な方なら特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが有力な選択肢

暮らし方と希望

制限の少ない生活を望む、外出や社会参加を続けたいのであれば自立型施設またはサービス付き高齢者向け住宅がふさわしい選択になることも
家族の近くに住みたい、静かに余生を過ごしたいなど、立地・雰囲気・人間関係も判断材料

家族との物理的距離と支援の仕組み

家族が定期的に会いに行ける場所にあるかどうか
急なトラブルへの対応やコミュニケーションがとれるかも大事なチェックポイント

事前体験と見学の有効活用

施設を選ぶ際に後悔しないために、施設を訪れての見学や体験入居は非常に有効です。

確認すべきポイント

職員の対応や雰囲気はどうか
施設内の清掃や整理整頓が行き届いているか
高齢者の顔つきおよび日々の過ごし方
食事の内容や味や食事スケジュール
部屋の広さや設備の安全さ
医療連携の体制が整っているか

余裕があれば、日中と夕方など別時間の施設見学や、宿泊を伴う体験入居ができる施設を選ぶと、具体的な暮らしを想像しやすくなります。

民間施設と公的施設の比較

施設の運営主体によって、サービスの種類や利用料金、入居難易度が変わってきます。

以下にて、民間系の施設と公的施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高め（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空き次第ですぐ入れる	待機者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	自由度の高いサービス（アクティビティや食事など）	制度に準じた均一なサービス内容
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	医療と連携し看取りに対応する施設もある