代官山の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



代官山の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で手渡しでもらう／オンラインでダウンロード

離婚届は、代官山だけでなく、どの市区町村役所でも手に入ります。

役所の窓口で「離婚届をもらいたい」と申し出れば、無料で手に入ります。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFをダウンロードできるケースもあります。

提出先は本籍のある場所もしくは現住所の市区町村役所

離婚届は、次のいずれかの地方自治体に届け出が可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

例としては離れて暮らしていても、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出できます。

本籍地でなくても構わないという点は、あまり認知されていない点かもしれません。

平日や休日、夜間の提出はできるの？

市区町村の窓口が開いていない時間帯でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

時間外の提出はいったん仮受付となる場合があり、後から内容確認されて受理が確定する仕組みになっています。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになる可能性もあります。

時間外提出を予定している場合は、前もって役所で記入内容のチェックを受けておくと安心です。



代官山での離婚届の書き方の全体像

用紙の構成と各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

ぱっと見は単純そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになる恐れがあるので、最初に全体の内容を確認しておくことがポイントです。

直接記入せずにコピーして練習するという方法もあります。

窓口で記入例を配布しているケースもあるので、前もってチェックすると安心です。

どこから書く？コピーを活用して下書きする方法も

記入順は指定はありませんが、最初に夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から記入するとスムーズに進みます。

その後、親権や証人欄などの両者の確認が必要な欄を記載していきましょう。

事前に下書きを作ることで、間違いなく正しい情報を写せます。

なかでも本籍や筆頭者の欄は、普段使う機会が少ないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液はNG

離婚届は公文書として扱われます。

代官山でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのも不可。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

修正した箇所が多すぎると、役所が受け付けないこともあります

そのときは、再記入した離婚届を提出し直すことになります。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

最初に書くのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

この「氏名」欄は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

記入する住所は住民登録されている通りに書くことが求められるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載します。

さらに、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したのちに旧姓に戻すかどうかも、大切な決定事項です。

婚姻により姓を変えていた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが制度の特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなくそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この届出書は、代官山でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限なので注意が必要です。

書き間違いを避けるために事前に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる役所に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付を求められる場合もあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜代官山で子供がいる場合の記載の仕方

親権を誰が持つかの記載が必須

代官山の協議離婚の離婚の届け出では、成人していない子供がいる場合は「親権者」を必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、代官山でも、何も書かれていないと提出が無効になるため注意が必要です。

父親あるいは母のどちらかを選び、親権の責任を担うという意思を、両者が同意したうえで記述することになります。

ここで夫婦間で意見が一致しない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停あるいは審判に進展する流れとなります。

代官山で複数の子どもがいるときの記入方法

意外と認識されていないのは、子どもが複数人いる場合、各子どもごとにそれぞれに別の親権者を指定できるという点です。

もっとも、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重に検討されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」が一緒に記載されるため、それぞれの子について、どちらの親が親権者となるかはっきりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するなど、柔軟な取り扱いも認められています。

親権の記載を省略するとどんな影響がある？

とりあえず提出して、別の機会に親権に関することを決定しようと思う人もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が記載されていない場合は、代官山でも、離婚届は受理されません

つまり、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない親が「完全に断絶される」というわけではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権の件とは別の議論です。

あくまで、法律的に子を保護する者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを理解して記入しましょう。

親権についての詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人は誰でもなれる？

代官山における協議離婚の離婚届には成人2名の証人の記名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という事実を、第三者が見届けたことを証明するための仕組みです。

証人になる人は、友だち、勤務先の上司、兄弟姉妹、保護者、顔見知りなど、法律上の成人であれば誰でもなれます。

特別な資格や地位や身分は必要ありません。

離婚する側のどちらかにとって信頼できる相手であれば十分です。

証人の氏名や住所などを記入

証人記載欄には以下の情報を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

さらに、印鑑も必要になります。

シャチハタ印は使えず、認印（朱肉で押すタイプ）であればOKです。

もし現住所や本籍情報が不明なときは、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし他の地域にいる場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという進め方になります。

郵送による紛失や記載ミスを考慮し、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に書いてもらうときには、記載例や説明文を入れて送ると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜代官山で注意すべき記入項目

別居しているか／同居した日などの書き方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居した日」などを記載する欄が設けられています。

これらは戸籍には反映されませんが、行政側での参考情報とされる場合もあります。

例えば、結婚していた期間の統計や後日の公的照会の際の参考情報として利用される可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、夫婦で話し合ってだいたいの日を記入することも可能です。

届出人の記名欄に関する誤記が代官山でも多い

記名押印欄については、夫婦それぞれが直筆で記入し、押印を行う必要があります。

本人の手書きでなければ受理されないため、当事者以外の人が代筆するのは禁止です。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使うのが原則です。

印影が不鮮明な場合、市区町村によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

間違えた場合の訂正方法（訂正印を使う方法）

間違えたときには、該当箇所を二重線で取り消して、訂正の印鑑を押し、正しい記載を追記するのがルールです。

この訂正印は、間違えた人が自分で押す必要があります。

たとえば妻が書いた欄が間違っていたなら本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

間違いが多い場合は、新しい離婚届書を使った方が確実なこともあります。

開庁時間外の提出時は、修正の確認が翌営業日になる場合もあるため、あらかじめ窓口で内容を確認しておくのが望ましいです。



離婚届が受理されない場合とその対処法

書き間違い・証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、どこかに不備があると処理されないという点に注意が必要です。

代表的な受理されない理由は以下に挙げるものです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 印鑑が押されていない、または印影が薄い
  • 証人欄の記入漏れ
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権者を選んでいない

提出したその場で職員に修正を求められることがほとんどですが、時間外の提出窓口では翌営業日に不備が確認されるケースもあります。

そのため、余裕があれば事前に平日の役所で提出内容を見てもらうようにしてください。

不受理申出制度に注意｜勝手な提出への備え

「本人の知らぬ間に離婚届を無断で提出されていたら不安だな…」と考えて気にされる方も多いです。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出という制度を使うことで対策が可能です。

あらかじめ申出しておくと本人の確認がないまま離婚届が受理されることはありません。

申出は代官山の役所の窓口で申請でき、有効期間は設定されておらず、撤回をしない限り効力は継続します。

離婚を視野に入れているが、相手側が先に自分に断りなく出しそう…という懸念があるならこの仕組みが心強い防御策になります。

やり直しが必要なときの再提出のやり方

不完全な記載によって離婚届が受理されなかった場合、もう一度提出することはもちろん可能です。

出し直す際も証人欄・署名欄ともにすべて新たに記入し直しになるため、用紙については新しい用紙を準備しましょう。



代官山での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（本人を確認できる書類・印鑑など）

代官山で離婚届を出すときには、離婚届以外にも、身分証明書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的に以下のものを用意しておきましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人の署名も含めて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍のある場所以外に提出するときは戸籍謄本の提出が必要です。あらかじめ郵送で取り寄せておくと安心です。

役所で離婚届を出す手順｜本人以外でも提出できる

代官山での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても問題なく受け付けられます。

どちらかの当事者が該当する役所に出向いて提出することができます。

受付時には、窓口の担当者が記載内容をチェックし、間違いや不足がないかを確認します。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と本人確認書類は必ず持参するのがよいでしょう。

代理人が提出することも可能ですが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要です。

また、代理人が記入を行うことは認められていませんので、すべての項目が書かれていることをチェックしたうえで任せましょう。

届出完了後にトラブルを避けるための控えの保管

離婚届は提出すると提出先で保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、提出する前にできる限り控えを残しておくことが望ましいです。



代官山での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では成人2名の証人が必須という決まりですが、身近な家族や知人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むことも可能です。

また、婚姻時に署名した人と違う人でも問題はありません。

証人になる人は基本的に「離婚の合意があったことを証明する第三者」であり、重い負担や責任を問われることはありません。

Q.離婚届を出したあとに気が変わったら撤回できますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法的に「離婚が成立」となります。

役所に提出後に「離婚をやめたい」と思っても、無効にはできません。

提出した直後の段階でも、正式に受理される前なら回収できることもありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、明確な判断で判断することが大切です。