にかほ市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



にかほ市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所でもらう／ウェブでダウンロード

離婚届は、にかほ市以外でも、どの市区町村役所でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届をもらえますか」とお願いすれば、無料で入手できます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFをダウンロードできる場合もあります。

提出先は本籍のある場所あるいは現住所の市区町村役所

離婚届は、以下のいずれかの自治体の窓口に提出可能です：

  • 夫もしくは妻の本籍地
  • 夫もしくは妻の現住所（住民登録地または仮住まい含む）

例としては別居していても、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、あまり認知されていないポイントかもしれません。

曜日や時間を問わず届け出は可能？

役所の窓口が閉まっている時間でも、時間外窓口を使えば届け出が可能です。

営業時間外の提出についてはいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる流れとなっています。

それゆえに、不備があると受理されず、再提出が必要になるケースも。

通常時間外に出すつもりなら、事前に市区町村の窓口で担当者に確認してもらっておくのが安心です。



にかほ市での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

一見シンプルに見えても、一箇所の不備で再提出となることもあるので、はじめに書類全体を見渡しておくことがポイントです。

まずはコピーして練習用にするのも有効な手段です。

役所によっては記入例を提供している場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

最初に書く場所は？下書き用コピーの活用も

書く順番は指定はありませんが、まずは夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から書き始めると記入しやすいです。

その後、親権や証人の署名欄といった夫婦で確認して記入する欄を記載していきましょう。

下書きしておくことで、誤字なく正確な情報を転記できます。

なかでも本籍地や筆頭者名の記入欄は、普段使う機会が少ないため誤記が起きやすい箇所です。

黒のボールペンを使用／修正液は使用不可

離婚届は公文書として扱われます。

にかほ市においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止です。

誤記した際に修正ペンやテープで消すのもNG行為です。

訂正は二重線＋訂正印で対応しましょう。

訂正が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなった場合は、新しい用紙に記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地になります。

ここでの「氏名」は、婚姻中の姓で記入します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所欄は住民票通りに記載する必要があるため、建物名や部屋番号も正確に記入しましょう。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

姓の選択に関する選択の注意点

離婚したのちに旧姓に戻すかどうかも、大事な判断ポイントです。

結婚時に改姓していた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるのが制度の特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この届け出は、にかほ市でも離婚の届出日から3か月以内が期限のため注意しましょう。

記載ミスを防止するために先に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる役所に離婚届を提出するときは、戸籍謄本の添付が求められる場合もあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜にかほ市で子どもがいる場合の記載方法

どちらが親権者かの記載が必要

にかほ市の協議離婚の離婚届では、成人していない子どもがいるときには「親権者」を必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」として扱われており、にかほ市でも、記載なしでは提出が無効になるので十分な注意が求められます。

父親もしくは母のどちらか一方を選び、親権の責任を担うという意志を両者が同意したうえで記載することになります。

ここで意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停あるいは審判に移行することとなります。

にかほ市で子どもが2人以上いるケースの記入方法

意外と知られていないのが、子どもが複数人いる場合、個別に別々の親に親権を持たせることができるという点です。

ただし、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重な判断が求められる必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、各子どもごとに、どちらの親が親権を持つかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような柔軟な対応も認められています。

親権欄を未記入にするとどうなる？

とりあえず提出して、あとから親権に関することを判断しようと考える方もいるかもしれませんが、親権の欄が空欄のままでは、にかほ市でも、離婚届は受理されません

要するに、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということになります。

親権を有しない親が「まったく子と関われなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権の取り決めとは異なる問題です。

あくまでも、法的な責任を負う者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であることを理解したうえで記入しましょう。

親権に関する詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人は誰でもなれる？

にかほ市における協議離婚の離婚届には20歳以上の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」ということを、第三者が確認したことを確認する仕組みです。

証人には、友人、会社の上司、姉妹、保護者、知人など、法律上の成人であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や役職や肩書きは不要です。

どちらかの当事者にとって信頼のおける人物であれば問題ありません。

証人の基本情報を記入

証人記入欄には次の事項を記載してもらわなければなりません：

  • 戸籍上の氏名
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 住所（住民票と一致させて）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタは不可で、朱肉を使う印鑑であればOKです。

もし現住所や本籍情報が不明な場合は、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人がもし遠方に住んでいる場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

そのようなときは、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという手順になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性を考慮し、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に記載してもらうときは、記入例やガイドを同封すると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜にかほ市で注意が必要な項目

同居の有無／同居を始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」などの内容を書く欄が設けられています。

こうした項目は戸籍上には表示されませんが、行政の内部で参考にされる場合もあります。

例えば、結婚していた期間の統計や後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

正確な日付がわからない場合は、夫婦間で相談してだいたいの日を書いても問題ありません。

署名押印の欄における記載ミスがにかほ市でも多い

届出人の署名欄では、夫と妻が自書で記名し、押印する必要があります。

自書でないと受理されないため、当事者以外の人が代理で書くことはできません。

印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑が推奨されます。

印鑑の写りが悪いとき、役所によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印を使う方法）

間違えたときには、間違えた部分を二重線で消して、訂正印を捺して正しい内容を書き添えるのがルールです。

訂正に使う印鑑は、訂正が必要な欄を記入した人が自分で押す必要があります。

たとえば妻が記入した部分が誤っていた場合は本人である妻の印で直す必要があります。

間違いが多い場合は、新しい書類を使った方が安全というケースもあります。

時間外窓口での提出時は、訂正についての判断が翌日に判断される可能性もあるため、事前に窓口で内容を確認しておくのが望ましいです。



にかほ市での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（本人証明書類と印鑑等）

にかほ市で離婚届を提出する際は、離婚届以外にも、身分を証明する書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

通常は以下に挙げるものを持参できるようにしましょう：

  • 書き終えた離婚届（証人の署名も含めて漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍のある場所以外に提出するときは戸籍謄本を添付する必要があります。事前に郵送で入手しておくと安心です。

役所で離婚届を出す手順｜本人以外でも提出できる

にかほ市での離婚届の提出は、夫婦が一緒でなくても問題ありません。

どちらか一方が役所の窓口に行って提出ができます。

提出時には、窓口の職員が書類内容を確認し、間違いや不足がないかを確認してくれます。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と本人確認のための書類は忘れずに持参するのがよいでしょう。

別の人が提出することも認められていますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要です。

また、代理人が代わりに書くのは禁止されていますので、記入済みであることを確認のうえで預けましょう。

提出後にトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は出された時点で提出先で保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、提出する前に忘れずにコピーを保管しておくことをおすすめします。



離婚届が受理されないケースとその対処法

記入ミスや証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないということに注意しましょう。

よくある不受理の原因は以下に挙げるものです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 押印が漏れている、または不鮮明
  • 証人欄が未記入
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権に関する記載が抜けている

届け出たその場で役所に指摘されることがほとんどですが、時間外受付などでは翌日にミスが発覚する可能性もあります。

よって、もし都合がつけば事前に平日の役所で記載内容を確認してもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度の理解を｜無断で出されるのを防ぐ仕組み

「こっそりと離婚届を一方的に出されていたら大変だ…」と感じて心配になる方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を利用することで対策することができます。

事前に申請しておけば本人の同意なしに離婚手続きが進むことはないです。

この申出はにかほ市の役所の窓口で手続きができ、有効期限はなく、取り下げをしない限り継続して有効です。

離婚を検討しているが、相手が先に了承なしに提出しそう…という恐れがあるなら不受理申出制度が有効な防止策になります。

差し戻しになったときの再提出の手順

不備によって離婚の届け出が受理されない場合、再び届け出ることは当然可能です。

やり直す場合でも証人の署名欄や届出人の欄は新たに記載し直しとなるため、用紙は新しく記入用紙を用意しましょう。



にかほ市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が確保できません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要という決まりですが、親や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという方法もあります。

また、結婚時の証人と異なる人物でも大丈夫です。

証人になる人はあくまでも「夫婦の合意が成立したことを見届ける立場の人」という立場であり、法律上の義務や負担が発生するものではありません。

Q.書類を提出したあとにやっぱりやめたくなったら無効にできますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに法律上は「離婚成立」となります。

提出後に「やめたくなった」としても、無効にはできません。

提出した直後の段階でも、正式に受理される前なら引き戻せる可能性はありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、確実な意志を持って決めることが大切です。