大田区の母子家庭の手当てと補助金

大田区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大田区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大田区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を援助する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額はゼロです。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

大田区の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には大田区でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上回っている人でも受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

大田区のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは大田区の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で困っている大田区の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大田区の住民税の非課税世帯とは

大田区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。

大田区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は大田区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大田区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは大田区でおもに働いている母親が妊娠している際に給付される手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。

大田区で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

大田区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大田区の母子家庭の手当てと補助金

東京都大田区では別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。

東京都大田区のような自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな補助金、助成金等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大部分の場合、受け取ることができます。そのうえ、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生を対象に給食費、学用品費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金とか優遇制度は多岐に渡っています。

これらの優遇制度とか補助金等は東京都大田区のような都道府県や市町村によって異なりますので窓口などで聞いてみることが一番です。

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