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大田区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



大田区の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

大田区の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある人のために家賃相当額を支援する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体によって実施しています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、後に制度が強化され、現在の形になりました。

おもに失職などにて収入が無くなってしまったり、減少して家賃が払えなくなった人が対象です。

とくに、コロナ禍の際は収入減少の影響を受けた方が増加して、制度の利用者についても多くなりました。

住居を保つことは日常生活の安定に繋がるため、大田区のこの制度は生活が困窮している人の多大なサポートになってきます。



大田区の住宅確保給付金をもらう条件とは

大田区の住宅確保給付金を利用するには条件が必要です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

要は、家族の中で主に収入を稼いでいる人が申請者になることが不可欠です。

就職活動を行う意思を持つこと

就活をする意思を持つことも必要になります。

対象となるにはハローワークなどを使って、求職活動を行うことが不可欠です。

大田区の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助ではなく、自立していくための仕組みになっています。。

収入の条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額以下であることが前提です。

この額を超えてしまうと支払い対象にはなりません。

収入が減少したのが直近の出来事である

ただ収入が少ないだけではなく収入の減少で生活が難しくなった事が直近であることが要件です。

失業や廃業や給与の減少から2年以内であり、住宅を失ってしまいそうな状態に置かれていることが条件になります。

貯蓄金額に関する条件

世帯の預貯金額にも基準があり、決められた金額以上の預貯金がある場合は受給の対象外となります。

大田区でも、一定の貯蓄をしている方は、まずはそれを用いることが必要です。



大田区の住宅確保給付金の手続きの流れ

大田区の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請の時には本人確認書類や収入や預金の状況がわかる書類、家賃の支払いについての書類等を準備しておきます。

地域によって、申請の時にハローワークに登録をする場合もあります。

申請の後審査が行われ、要件を満たせば支給開始となります。

支給については基本的に申請者ではなく、家主に直接払い込まれます。

そのため、給付金を家賃以外のことには流用できません。

支給されている間は、常に仕事探しについての報告をしなければなりません。

この報告をしないでいると大田区でも受給が止められてしまう場合もあるため気を付けてください。

加えて、収入が良くなった時には早めに自治体へ報告を行います。

報告を怠ったり、誤った報告をした時は、不正受給と扱われて、後から返還を求められます。



大田区の住宅確保給付金でもらえる金額

大田区の住宅確保給付金で受け取れる金額は、世帯の人数と住んでいる地域により違ってきます。

家賃相場が高い場所においては額も高くなります。

単身世帯で約4万円から5万円程度、2人以上の世帯ではだいたい6万円から7万円くらいが支給上限であるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則として三か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回まで認められ、最長で9か月間の支給を受けられます。

延長するときには、求職活動を行っていることや収入や貯蓄等の要件を満たしていることが審査されます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長可能というわけではありません。



大田区の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に家を確保するための大事な制度ですが、大田区でも、すべての人が使用できるわけではありません。

手続きの時点で基準以上の蓄えを持っている時は対象外となることがあります。

さらに持ち家に住んでいる方は除外され、賃貸物件であることが不可欠となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が難しくなった方は対象になりません。

職を探す意思を持たない方も対象外となるので、年金のみで生活している高齢者についても除外されるケースが多くなっています。

大田区の住居確保給付金は、働く気持ちを持ちながら生活困窮の状況にある人々を支援するための制度になります。