飛騨市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意志決定になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上等といった長所の一方で手続きとコストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化をするためには、飛騨市でも売上の様子を把握しつつ、あらかじめきちんとしたプランが不可欠です。

飛騨市で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高になります。

とはいえ、単に売上だけで答えを出さずに、これからの展望や利益率についても検討することが必要です。

飛騨市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

飛騨市で法人化のメリットは

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

法人税では飛騨市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が高まります。

飛騨市でも法人名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を譲渡する時に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

飛騨市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と資本金役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等を書きます。

飛騨市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

飛騨市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます

飛騨市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備します。

飛騨市での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用がかかります。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、飛騨市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

飛騨市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には飛騨市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、飛騨市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。