広島市中区の母子家庭の手当てと補助金

広島市中区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の広島市中区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

広島市中区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方を支援する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

広島市中区の母子手当ては、親の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には広島市中区でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が多い人でも対象になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

広島市中区の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは広島市中区の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で援助が必要な広島市中区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

広島市中区の住民税の非課税世帯とは

広島市中区でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。

広島市中区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは広島市中区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？広島市中区ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は広島市中区でおもに就業者である母親が妊娠している時に適用される手当です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。

広島市中区で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

広島市中区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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広島市中区の母子家庭の手当てと補助金

広島県広島市中区でも離婚する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。

広島県広島市中区も含め自治体により母子家庭には様々な補助金とか支援制度等があります。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーはたいていのケースで受け取れます。そして、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金、支援制度は多岐に渡っています。

こうした給付金とか優遇制度などは広島県広島市中区も含め自治体ごとに相違しますので確認することが大切です。

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