妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変動する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方は都留市においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな行政手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要となる都留市における主な手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らないことで損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きには、提出期限があるものや申請をしなければ支給されない給付金などが都留市でも多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要書類、提出先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国共通です。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】都留市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは都留市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多く存在します。

上長や人事担当者と相談する際には、診断書の提出があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、都留市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】都留市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが都留市においても一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生することもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

都留市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に領収書などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給される金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

あわせて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】都留市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、都留市でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると都留市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、都留市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

都留市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに役に立つのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、都留市でも生後2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるので、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園申込の時期を把握することが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下のことを済ませておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

都留市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、都留市でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有するケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するため、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、都留市でもシングル家庭対象の助成制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、都留市でも、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「いつ、どの窓口へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ必要書類の用意に日数を要するため早めが望ましい

それぞれの手続きの窓口が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は都留市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な行うべき手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてのことを一気に片付ける必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

手続きの書類や制度は、専門用語が多くてわかりづらいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

都留市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることは率直に相談してください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。