沼津市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
沼津市の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は沼津市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、沼津市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な沼津市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
沼津市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
以下のケースでは沼津市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは沼津市で主に働いている母親が出産する際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県沼津市でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
静岡県沼津市も含めて自治体によりシングルマザーに向けて様々な助成金、支援制度があります。たとえば、児童手当は、母子家庭は大抵のケースでもらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。子供に向けて学用品費、給食費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や補助金は増えてきています。
こうした優遇制度や補助金は静岡県沼津市も含めて各地方自治体によって違っていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 賀茂郡西伊豆町,伊豆市,熱海市