妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心も体も大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は珠洲市でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる珠洲市での主な手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請しない限り受給できない給付金などが珠洲市においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、窓口なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国共通です。

当ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】珠洲市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、まず行う手続きは珠洲市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが要件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が指定病院かどうかをチェックしておくと安心です。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事の担当者と話をするときには、病院での診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、珠洲市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】珠洲市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが珠洲市においても通例となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

珠洲市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】珠洲市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、珠洲市でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると珠洲市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、珠洲市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

珠洲市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、珠洲市でも生まれて2か月からスタートするものもあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早く病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出ることもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

復職や育児の準備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の対応を事前にしておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

珠洲市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、珠洲市においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが重要です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能であれば妊娠中に済ませる、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、珠洲市でもシングル家庭対象の支援制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、珠洲市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申し込み生後すぐの時期提出資料の準備に日数を要するため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当部署が違うこともあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費の補助などが受けられない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、人事課や総務部と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないので、提出時期の把握が重要です。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は珠洲市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な行うべき手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙があふれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをすぐに処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

珠洲市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

気になることは遠慮なく声をかけてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。