妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方もかほく市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな転機なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要となるかほく市での主要な手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らないがために損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受け取れない手当などがかほく市でも多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要な書類、提出先などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】かほく市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きはかほく市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を実施することが条件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる配慮はさまざまです。

上長や人事の担当者と話す際には、診断書の提出があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

なかでも予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、かほく市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】かほく市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのがかほく市においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

かほく市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】かほく市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、かほく市でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申請が遅れるとかほく市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、かほく市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

かほく市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、かほく市でも生後2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くできるだけ早く病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

復職や育児の準備を考えている方は、事前に保育園申込の時期を理解しておく必要があります。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに次の内容を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

かほく市においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、かほく市でも対象となる方だけが必要とする手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となる場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって申請がややこしくなることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、可能であれば妊娠している間に終える、もしくは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、かほく市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、かほく市でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に時間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの窓口が異なる可能性もあるので、事前に電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療給付や援助が適用されない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声はかほく市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)においては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送による提出も可能です。

事前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば泣きそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてを一気に完了しなくていいということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

かほく市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

気になることは率直に相談してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、実家の親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。