妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心も体も大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も加賀市においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要となる加賀市での代表的な手続きを時系列で丁寧に解説していきます。

知らないことで損を回避するために

妊娠や出産に関する手続きの中に、締切が決まっているものや申請をしなければ支給されない支援金などが加賀市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

本ページでは、申請時期、準備書類、窓口なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】加賀市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは加賀市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事部の人と話す際には、診断書の提出が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、加賀市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】加賀市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが加賀市でも一般的となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

加賀市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】加賀市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、加賀市においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると加賀市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、加賀市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

加賀市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、加賀市でも生後2ヶ月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や育児の準備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールを知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を進めておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

加賀市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、加賀市でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となることもあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、または産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、加賀市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、加賀市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの窓口へ行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めが望ましい

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療サポートや使えない

提出書類は職場ですべて案内してくれることが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという声は加賀市でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な必要な手続きをタイミング別に整理しています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙があふれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一度に完了しなくていいということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて読み進めにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

加賀市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに聞いてください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友だち、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。