妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心も体も大きく変動する期間

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方は七尾市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや職場との調整が発生します。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる七尾市での主な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、締切が決まっているものや届け出しなければもらえない支援金などが七尾市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国共通です。

このページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】七尾市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは七尾市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている提携医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと安心です。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、七尾市でも妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】七尾市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが七尾市でも一般的となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

七尾市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

さらに、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】七尾市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、七尾市においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、手続きが遅れると七尾市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、七尾市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

七尾市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、七尾市でも生後2ヶ月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く事前に医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を事前にしておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

七尾市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、七尾市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた子どもが複数国籍を持つ場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、七尾市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、七尾市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後〜早期提出資料の準備に日数を要するため早めの申請が安心

各手続きの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は七尾市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

とくに期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてを一気に片付ける必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門用語が多くて読みにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

七尾市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

わからないことはためらわずに聞いてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。