妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心も体も大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は盛岡市においても多いのではと思います。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや職場との調整も必要になります。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に求められる盛岡市での代表的な手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと受け取れない給付金などが盛岡市においても少なくありません。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】盛岡市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは盛岡市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

直接の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、盛岡市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】盛岡市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが盛岡市でも一般的です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

盛岡市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】盛岡市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、盛岡市においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると盛岡市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、盛岡市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

盛岡市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、盛岡市でも生まれて2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

復職や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに次の内容を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

盛岡市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、盛岡市においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた子どもが二重国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、できる限り妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に離婚または死別した場合は、盛岡市でもシングル家庭対象の助成制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、盛岡市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理してまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが使えない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は盛岡市でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な大切な手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を予約□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら育児と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

盛岡市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに聞いてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。