旗の台の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



旗の台の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で手渡しでもらう／ネットで入手

離婚届は、旗の台だけでなく、全国すべての市区町村でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届がほしい」とお願いすれば、無料でもらうことができます。

さらに、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFを取得できることもあります。

提出先は戸籍のある場所あるいは住んでいる地域の自治体の役所

離婚届は、次のいずれかの地方自治体に提出できます：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • 夫婦いずれかの住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば住まいが別でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出可能です。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、意外と知られていないことかもしれません。

平日も休日も夜間も届け出は可能？

市区町村の窓口が閉庁している時間でも、時間外窓口を使えば届け出が可能です。

営業時間外の提出については「預かり扱い」になることがあり、後日内容が確認されてから正式に受理される扱いになります。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になる場合も。

夜間や休日に提出予定であれば、事前に窓口で内容に不備がないか見てもらっておくとよいでしょう。



旗の台での離婚届の書き方の全体像

書類の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

一見シンプルに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながることから、最初に全体の流れをつかんでおくことが肝心です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするという方法もあります。

また、提出先の役所で記入例を配布している場合もあるので、前もってチェックすると安心です。

どこから書く？コピー用紙で練習するのもあり

書く順番は決まっていませんが、最初に氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から書き始めると記入しやすいです。

次には、親権や証人欄などの夫婦で確認して記入する欄を埋めていきましょう。

下書きしておくことで、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

とくに本籍地や筆頭者名の記入欄は、あまり書く機会がないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒インクのボールペンで記入／修正液は使ってはいけない

離婚届は正式な公文書です。

旗の台でも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可になっています。

間違えたときに修正ペンやテープで消すのも不可。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

訂正箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

もしそうなったら、再記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

一番最初に書くのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）です。

氏名を記入する際には、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その姓で届け出ます。

記入する住所は住民票上の表記で書くことが求められるため、建物名や号室も漏れなく記入します。

また、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択の注意点

離婚後に姓をどうするかも、重要なポイントです。

結婚に伴って改姓していた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるという制度になっています。

離婚届とあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなくそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この届出書は、旗の台でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限なので注意が必要です。

書き間違いを避けるためにあらかじめ戸籍謄本を確認

本籍とは異なる役所に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付が求められる場合もあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜旗の台で子どもがいる場合の記入の仕方

親権をどちらが持つかの記載が必須

旗の台での協議離婚の離婚の届け出では、未成年の子どもがいる場合は親権者としての名前を必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、旗の台でも、空欄では受け付けてもらえないため注意が必要です。

父親あるいは母のいずれか一方を記入し、その人が親権を有するという意思を、夫婦が合意したうえで記入します。

ここで夫婦が合意に至らない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停あるいは審判に移ることとなります。

旗の台で子どもが2人以上いるケースの記載の仕方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれ別々に別々の親に親権を持たせることができるという点です。

もっとも、兄弟姉妹の親権を分けることは十分に配慮されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、どちらが親権者となるか明示して記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような臨機応変な対応も認められています。

親権を記入しないとどんな影響がある？

とにかく提出しておいて、あとから親権のことを決定しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が空欄のままでは、旗の台でも、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない親が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費の取り決めは、親権のこととは異なる問題になります。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらが責任を負うかを示すのが親権というものであることを理解して記入しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人として適格な人

旗の台での協議離婚の離婚届の提出時には成人の2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という事実を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、仲の良い人、会社の上司、姉妹、親、昔からの知人など、20歳以上であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や地位や身分は求められません。

離婚する側のどちらかにとって信用できる人であれば問題ありません。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記入欄には以下の項目をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

さらに、印鑑の押印も必要です。

シャチハタは不可で、認印（朱肉使用）なら問題なしです。

現住所や本籍情報が不明なときは、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が離れた場所にいる場合の対処法

証人がもし別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという進め方になります。

郵送時のトラブルや記入ミスを見越して、離婚届を予備で数枚用意しておくと安心です。

証人に記載してもらうときは、記入例や書き方メモを添えて送ると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜旗の台で注意が必要な記入項目

同居の有無／同居した日などの記入の仕方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居を始めた日」などの内容を記入する欄があります。

これらは戸籍上には表示されませんが、行政側での参考情報とされる場合もあります。

例えば、結婚していた期間の統計や後日の公的照会の際の情報として使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、当事者同士で相談してだいたいの日を記入することも可能です。

届出人署名・押印欄における誤記が旗の台でも多い

記名押印欄については、夫と妻が直筆で記入し、押印しなければなりません。

当人が書かないと処理されないため、第三者が代わりに書くことはできません。

使用する印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑を使用するのが基本です。

印影が見えにくいときは、役所によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印を使う方法）

ミスがあったときには、誤った部分を二重線で消して、訂正の印鑑を押し、正しい記載を書き添えるのが基本です。

その訂正印は、間違えた人が押す必要があります。

たとえば妻が記入した欄が誤っていた場合は妻の印鑑を使って訂正する必要があります。

修正箇所が多いときは、新たな離婚届を使った方がスムーズなこともあります。

夜間窓口での提出時は、訂正内容の審査が翌日になることもあるため、事前に提出先で記載内容を確認しておくのがベストです。



旗の台での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（本人を確認できる書類と印鑑等）

旗の台で離婚届を役所に出す際には、離婚届以外にも、本人確認ができる書類や印鑑など、必要な持ち物があります。

基本的に以下のものをそろえておくようにしましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人欄も記入されて漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍とは別の役所に届け出をする場合には戸籍謄本の添付が必須です。前もって郵送で手配しておくとよいでしょう。

窓口での提出手順｜本人でも代理人でも提出可能

旗の台での離婚届の提出手続きは、夫婦が一緒でなくても問題なく受け付けられます。

どちらか一方が役所の窓口に足を運んで届け出が可能です。

受付時には、役所の職員が書類内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックします。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認のための書類は必ず持参しましょう。

代理人が提出することもできますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要になります。

代理で提出する人が代わりに書くのは禁止されていますので、すべての項目が書かれていることを確認のうえで提出を依頼しましょう。

届出完了後にトラブルを避けるためのコピーの保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、提出者の手元には返されません。

よって、提出の前に念のためコピーを保管しておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記入ミスや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に注意が必要です。

ありがちな受理されない理由は次の通りです：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 捺印が抜けている、または印鑑が不明瞭
  • 証人欄が未記入
  • 日付の記入が未来日になっている
  • 親権者欄が空欄

役所で出したタイミングで担当者から指摘されることがほとんどですが、時間外受付などでは後日になって不備が見つかる可能性もあります。

よって、なるべくなら事前に平日の日中に提出内容を見てもらうようにしてください。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「本人の知らぬ間に離婚届を一方的に出されていたら大変だ…」と不安に思う人もいます。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出という制度を使うことで対策が可能です。

この申出をしておくと本人の同意なしに離婚届が受理されることはありません。

申請は旗の台の役所の窓口で行え、期限は設けられておらず、取り下げをしない限り継続して有効です。

離婚を考えているけれど、パートナーが先に一方的に提出してしまいそう…という恐れがあるなら不受理申出制度が有力な対抗手段となります。

受理されなかった場合の再提出のやり方

不完全な記載によって離婚の届け出が受理されない場合、再び届け出ることは当然可能です。

やり直す場合でも証人や届出人の記入欄はすべて書き直しになるため、離婚届は新たに準備しましょう。



旗の台での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届の証人が見つけられません

A.離婚届では2人の成人証人が必要というルールですが、親や友人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという手段もあります。

また、結婚当初の証人とは別の人でも問題ありません。

証人になる人はあくまで「協議による離婚が合意されたことを確認する第三者」であり、法律上の義務や負担が発生するものではありません。

Q.書類を提出したあとにやっぱりやめたくなったら無効にできますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに法的に「離婚が成立」となります。

役所に提出後に「離婚したくない」と感じても、取り下げはできません。

提出してすぐであっても、役所がまだ受理していなければ回収できることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、決意を持って行動に移すことが重要です。