妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は甲府市においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、複数の公的な手続きや職場との調整が発生します。

「今、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる甲府市での代表的な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや申請を行わないと受給できない手当などが甲府市でも多数あります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】甲府市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは甲府市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが条件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかをチェックしておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

自分の上司や人事担当者と話す際には、医師の診断書があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、甲府市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】甲府市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが甲府市でも通例です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生することもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

甲府市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が対応していない場合は、出産後に領収書などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】甲府市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、甲府市においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると甲府市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、甲府市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

甲府市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、甲府市でも生後2か月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度があることがあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を対応しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

甲府市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、甲府市でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、できれば妊娠している間に終える、あるいは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当と支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから一人になった場合は、甲府市でもシングル家庭対象の支援策を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、甲府市でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの段階で、どこに行くべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの担当課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいといった声は甲府市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい大切な手続きをタイミング別に一覧にしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で育児と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識につらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをすぐにやりきる必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

甲府市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは安心して尋ねてください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日間の間に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。