妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

↓大館市の手続き前に↓

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人は大館市においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな転機なのに、複数の公的な手続きや職場との調整も求められます。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる大館市における主な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らずにいることで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、申請期限が定められているものや申請を行わないと受給できない手当などが大館市でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

本記事では、手続きのタイミング、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】大館市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは大館市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている提携医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる支援は多様です。

直接の上司や人事部の人と話す際には、病院での診断書があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが産院の選定です。

とくに事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、大館市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】大館市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが大館市でも通例となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

大館市においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

さらに、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】大館市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、大館市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると大館市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、大館市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

大館市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、大館市でも生まれて2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるため、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを把握することが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下の対応を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（無理のない範囲で）

大館市では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、大館市においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた新生児が2つの国籍を有するケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、大館市でもシングル家庭対象の支援策の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、大館市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに整理しました。

「いつ、どの窓口へ行くべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ必要書類の用意に手間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療サポートや使えない

申請に必要な書類は勤務先ですべて案内してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は大館市においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に押さえておきたい大切な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

とくに期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるかもしれません。

そんなときは、すべてをいっぺんに完了しなくていいということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて読みにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

大館市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は安心して聞いてください。

「こんなこと質問していいのかな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、親、友人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。