妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人も横手市においても多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、さまざまな行政手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「この瞬間、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる横手市における代表的な手続きを時系列で簡潔にご紹介します。

知らないがために損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、申請期限が定められているものや申請しない限り受給できない助成金などが横手市においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】横手市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは横手市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、横手市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】横手市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが横手市においても通例となっています。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが求められることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

横手市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】横手市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、横手市でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると横手市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、横手市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

横手市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横手市でも生後2か月からスタートするものもあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、できるだけ早く保育園申込の時期をチェックしておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に次の内容を準備しておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

横手市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、横手市でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本において生まれた新生児が二重国籍となる場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、横手市でもシングル家庭対象の支援制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横手市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どのタイミングで、どの場所に行くべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めの申請が安心

各手続きの窓口が異なるケースもあるため、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや使えない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないので、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいといった声は横手市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい主要手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら育児と両立させるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙があふれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」になったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

横手市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

不明点は率直に質問してください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。