下伊那郡松川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所にて借り入れを大幅に減額できて、残りの金額について通常は3年（ケースにより5年）で分割で返していく手段です。

安定収入があるものの高額の借入があって、自己破産を避けたいときや資産を手放したくない時のための手段です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要ですが資産の一部を守りながら借り入れの減額を図れるというような良い面があります。

下伊那郡松川町でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、以下のような状況にある方に合っています。

多くの借金がある人

個人再生というのは借入金額が多くて、支払いが困難な時に特別に効果的です。

普通は負債額を裁判所の基準により5分の1ほどまで減らせます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産だと資産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産等を処分しないで借金を整理することが可能です。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が、個人再生についての主な特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した後の借入を着実に返していくことが要求されます。

そのため継続的な収入を得られる状態である事が条件です。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば適用可能になります。

下伊那郡松川町で個人再生をするための条件とは？

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借入金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の時に、個人再生を使えます。

つまり、借り入れの総額があまりに多額のときはできません。

安定収入があること

返済していくには継続的な収入があることが大事です。

継続した収入がない方や収入そのものがない場合には裁判所が返済能力を認めないので手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案は、減額した借入をきっちり返済するプランとそれらの妥当性を明確にする事が必要です。

下伊那郡松川町で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、下伊那郡松川町でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いにて購入することが制限されます。

下伊那郡松川町での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点です。

個人再生には次に挙げる利点があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金の金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽減できます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則により、持ち家などを処分しないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

手続きを始めると債権者の取立や差し押さえが停止するため、おびえることなく生活を送ることができます。

下伊那郡松川町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので新たな借入ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借金の減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借り入れについては返済する責任があるため、計画的な返済が要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

返済が第一なのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

下伊那郡松川町で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより異なります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については、数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等では月賦などにより負担なく払えるように対応してもらえるところがほとんどになります。