上伊那郡箕輪町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借入を大きく少なくすることができて、残りの額を普通は3年（場合によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に守りながら借り入れを減額できるというような特徴があります。

上伊那郡箕輪町で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件があります。

借金総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

借り入れの金額があまりに高額すぎるときは利用できません。

安定した収入がある

支払いをしていくには安定的に収入があることが不可欠になります。

安定した収入がないときや収入そのものがない人は、裁判所が許可しないため手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。

再生計画案には減額した借入を遅れることなく支払うプロセスとそのプランの正当性を明示する内容が必要です。

上伊那郡箕輪町でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは次のような方に向いています。

多くの借入を抱えている方

個人再生というのは借入金額が多く、支払いが厳しいときに特に検討に値します。

一般的には借入額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の資産を維持したい方

自己破産だと定められた財産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家などを手放さないで借り入れを減らすことが可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを減額できる点が個人再生の特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするためには少なくした借入を問題なく返していく能力が欠かせません。

つまりは、継続的な給与がある状態にあることが条件となります。

これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば可能です。

上伊那郡箕輪町での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくできる点になります。

個人再生は次に挙げる良い面があります。

借入金が大幅に減額される

借入の総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分せずに済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると債権者による取り立て行為ができなくなるため、安心して生活を送ることができます。

上伊那郡箕輪町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについては返済責任が残るため、きちんとした支払いが要求されます。

日常の暮らしに制約が生じる

返済が第一になるため、贅沢な支出については制限されることになります。

上伊那郡箕輪町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることで、上伊那郡箕輪町でも何年間か新たな借り入れなどに制限がかかります。

この情報は約5年から7年ほど登録されて、以下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて買うことが難しくなります。

上伊那郡箕輪町で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする際の費用は手続きする弁護士等により違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割での支払いなどにより負担なく支払えるように配慮してもらえる所が多くなっています。