大町市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく少なくして、残りの金額について原則として3年（場合によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産を避けたいケースや財産を持ち続けたいケースに合った手続きです。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが資産を部分的に保持しながら借り入れを減額できるというような利点があります。

大町市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。

多くの借金を持つ方

個人再生というのは借入金額が多くて、返済が難しい場合に特別に有効になります。

通常は負債の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンションなどの財産を処分したくない人

自己破産をすると一定の財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度により、家等を処分せずに借金を減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる事が、個人再生の主な利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借り入れをきっちり返していく能力が欠かせないです。

つまりは、つねに給与をもらえる状態であることが条件となります。

正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも安定的に収入があればOKになります。

大町市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするには、下の条件があります。

負債金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

借入金額があまりにも多額のときは利用できません。

安定的に収入がある

返済を実行するためには安定収入があることが必要です。

安定した収入がない方や無収入の場合には裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案は少なくした借入を確実に支払うプロセスとその計画の正当性を表すことが欠かせません。

大町市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、大町市でも一定期間は新規の金融取引などに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで買うことが難しくなります。

大町市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせることになります。

個人再生は下のような利点があります。

借り入れが大幅に減額される

借入の総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さずに済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、そのような職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者による取り立てや差し押さえが停止するため安全に生活を送ることができます。

大町市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので新規の借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金の返済する義務があるので、きちんとした返済が求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されます。

大町市で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きする弁護士などで変動します。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは分割等で無理なく支払えるように配慮してくれるところが多くなっています。