大町市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大町市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つであって、裁判所にて借り入れを大幅に減額して、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手続きになります。

安定収入があるが多くの借金があって、自己破産はしたくない時や資産を処分したくない場合にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要ですが、財産を保持しつつ借り入れの減額を図れるというプラス面があります。









大町市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、以下のような状況にある方に合っています。

多くの借り入れを抱えている人

個人再生は借り入れ総額が大きく、返済の支払いができないときに特に効果的になります。

一般的には負債金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

家等の資産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、不動産などを手放さないで借金を減額することができます。

住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生のおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額後の借り入れを問題なく支払うことが不可欠です。

そのためには常に給料をもらえる状況にあることが条件となります。

正社員だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKです。









大町市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするには次の条件を満たさなければなりません。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

要するに、借入金額が多すぎる場合は使えません。

安定した収入がある

支払い続けるためには、定期的な収入があることが重要になります。

継続的な収入がない時や無収入の時は裁判所が許可しないので手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められる必要があります。

再生計画案には、減額した借り入れを問題なく返していくプロセスとその正当性を明確にする内容が必要です。









大町市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることにより、大町市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。

大町市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らせる点になります。

個人再生は次に挙げるプラスの面があります。

借金が大きく減らせる

借金の額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないでよいため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立が止まるため、安全に生活を送ることができます。

大町市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新たな借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を要します。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する義務があるので、きちんとした返済が求められます。

生活に一定の制約がある

借り入れの返済が優先なのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

大町市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きする弁護士などによって違います。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に発生する実費が発生します。

各法律事務所などでは分割払いなどで無理なく払えるようにしてもらえる所が多いです。