中野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らして、残った額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に守りながら借入を減額できるというようなプラスの面があります。

中野市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、以下のような状況にある方向けです。

多額の借入を持つ方

個人再生というのは借金総額が多く、支払いが厳しいケースで効果的になります。

普通は借り入れの金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

家などの財産を処分したくない人

自己破産を選ぶと一定の資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、持ち家などを手放さずに借金を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できることが個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額した後の借金をきちんと返済する能力が必須になります。

そのため、毎月の収入を得られる状況であることが条件となります。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能になります。

中野市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うには、下の条件を満たしていなければなりません。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

借入総額があまりに多額の場合には利用できません。

安定的に収入があること

支払いをしていくには安定的に収入があることが不可欠になります。

安定収入がないときや収入そのものがない方は裁判所が許可しないので、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。

再生計画案は、少なくした借入を問題なく返していくスケジュールとそれらの実現可能性を明示する内容が必要です。

中野市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されるため、中野市でも何年間か新たな金融取引などが難しくなります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。

中野市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所によって法的に借金を大きく減額できる点です。

個人再生には下のプラスの面があります。

借入が大幅に減らせる

借入の額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の人であっても使いやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを行うと取立が行えなくなるのでおびえることなく暮らすことが可能です。

中野市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので新たな借金をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額された借入については返済する責任があるので、計画的な支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一なので、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

中野市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士等により違います。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出の際にかかる実費がかかります。

各法律事務所などでは分割での支払い等により負担なしに支払えるように配慮してくれる所がほとんどになります。