長野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくして、残った額を原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を手放したくないケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になってきますが、財産を維持しながら借り入れを減らせるというような利点があります。

長野市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、次のような方に向いています。

多くの借入がある人

個人再生は借り入れ金額が多く、返済の支払いが厳しいときに有効です。

原則的には負債の金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

家やマンション等の資産を処分したくない人

自己破産であると一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度により、家やマンションなどを処分しないで借金を減らすことが可能です。

住宅ローンを除いた借金を少なくできる点が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した後の借入を遅れないで返していく事が不可欠です。

そのため、常に収入がある状態であることが条件となります。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能です。

長野市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、下の条件が欠かせません。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

つまり、借り入れ総額が高額すぎる時は使えません。

安定的に収入があること

返済し続けるためには継続的な収入があることが大事になります。

定期的な収入がない場合や収入自体がないときは裁判所が認可しないので、手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。

再生計画案には、少なくした借金をきちんと返済するプランとその実現可能性を明確にすることが欠かせません。

長野市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。

は次に挙げるような特徴があります。

借金が大きく少なくできる

借り入れの額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないで済むので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそのような職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

手続きを始めると債権者による取り立て行為や差し押さえが停止するので、不安なく暮らすことができます。

長野市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるので、新たな借り入れができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借入について返済する責任があるので、確実な支払いが必要です。

日々の生活に制約が要求される

借金の返済が第一なので贅沢になる支出は制限されます。

長野市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、長野市でも一定期間、新たな借り入れ等が難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで買うことができなくなります。

長野市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等によって違ってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所等は分割での支払い等でラクに支払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。