上田市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つで、裁判所にて借入の金額を大きく減額できて、残りの額について通常は3年（場合により5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産を避けたいケースや資産を維持したい時のための方法です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を保持しながら借金を減らせるという利点があります。

上田市でできる個人再生が適している方は

個人再生は下のような方向けです。

たくさんの借り入れを抱えている方

個人再生は借入の総額が多くて、返済ができない時に特におすすめです。

一般的には借金の額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を維持したい方

自己破産であると財産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、家やマンションなどを処分しないで借入を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生についてのおもな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借金をきちんと返済する事が欠かせません。

そのためには、定期的な給料を得られる状況にある事が条件です。

正社員以外にもフリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば適用可能です。

上田市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借金金額があまりに高額すぎるときには使えません。

安定収入があること

支払い計画を実行するには定期的な収入があることが不可欠です。

収入が不安定な方や収入そのものがないときは裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要になります。

再生計画案には、少なくした借金をきっちり支払うプロセスとその計画の実現可能性を示す内容が求められます。

上田市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、上田市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい登録されて、以下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

上田市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借入金を大きく少なくすることができることです。

には下のプラスの面があります。

借入が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家などを手放さずに済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立が止まる

手続きをすると債権者の取立や差し押さえが止まるためおびえることなく暮らせます。

上田市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のような悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので新たな借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借り入れについては返済する責任があるので、確実な返済が求められます。

日常生活にある程度の制約を要する

借り入れの返済が第一なため贅沢になる支出については抑える必要があります。

上田市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をするときの費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で様々です

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割等で無理なく納められるように対処してもらえる所が多いです。