佐久市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金を大きく減らすことができて、残った金額を原則3年（場合により5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産をしたくないときや財産を維持したいときのための手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に維持しながら借入の減額を図れるというような良い面があります。

佐久市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うには次に挙げる条件が必要です。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

借り入れ額が多額のケースではできません。

継続的な収入があること

返済していくためには毎月の収入があることが必要です。

定期的な収入がない人や収入自体がない人には裁判所が認めないため、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。

再生計画案は、減額した借金を着実に支払うプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明示することが必要です。

佐久市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借り入れがある人

個人再生というのは借入総額が多くて、支払いができない時に特に検討に値します。

原則として借金総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の財産を手放したくない人

自己破産であると一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、持ち家等を手放さないで借金を減額することができます。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が個人再生の大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借金を着実に支払うことが不可欠です。

そのため、継続した給料をもらえる状況である事が条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば適用可能です。

佐久市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されるため、佐久市でもしばらくの間新規の借り入れなどが難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

佐久市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所により法的に借入を大きく減額できることです。

には次に挙げる長所があります。

借入金が大幅に減らせる

借金の金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分しないでよいため、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そのような職業の方でも行いやすい手続きです。

取立が停止する

手続きをすると取立や差し押さえができなくなるためおびえることなく暮らせます。

佐久市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のような悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借金が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借入については返済する義務が残るので、きちんとした返済が必要です。

日々の暮らしに制約を要する

借入の返済が優先されるため贅沢になる支出については制限されることになります。

佐久市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きを頼む弁護士等により変わります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所等は分割払いなどで負担なく払えるように対応してもらえるところが大部分になります。