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佐久市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の方法の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残りの額について基本的には3年(場合により5年)かけて分割で返済していく手続きです。
安定収入があるけれど多くの借入があって、自己破産をしたくない場合や財産を持ち続けたいときのための手続きになります。
個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが、財産を維持しながら借金の減額を図れるというような特徴があります。
佐久市で個人再生をするための条件とは?
個人再生を利用するには、次の条件を満たすことが必要になります。
借り入れの額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。
要するに、借り入れ総額があまりに多すぎる場合はできません。
安定的に収入がある
支払いをしていくには、継続的な収入があることが必要です。
継続的な収入がないときや収入自体がないときには、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きをできません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。
再生計画案は、少なくした借入を問題なく返済する計画とその実現可能性を明確にする内容が必要です。
佐久市でできる個人再生が適している人は?
個人再生というのは下のような状況にある方向けです。
たくさんの借り入れを抱えている方
個人再生は借入の金額が大きく、支払いが困難なケースで有効です。
普通は借入額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減額できます。
家等の財産を持っておきたい人
自己破産だと一定程度の財産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家などを処分せずに借入を整理する事が可能になります。
住宅ローンを除く借入を減らせる点が個人再生の主な利点になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するには、減額した後の借金を遅れることなく返済する能力が必要とされます。
そのため毎月の給与をもらえる状況にあることが条件です。
正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があればOKです。
佐久市での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借入を大きく少なくすることができることになります。
は以下のようなプラス面があります。
借入が大幅に減額される
借金金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。
家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないで済むので、生活基盤を守ることが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取立行為ができなくなる
手続きを開始すると、取立行為や差し押さえが止まるのでおびえることなく暮らすことができます。
佐久市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため新規の借り入れができなくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を必要とします。
借金の減った分は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額した借り入れの返済する責任があるため、計画的な返済が不可欠です。
生活に制約が生じる
借金の返済が優先なので贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。
佐久市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることによって、佐久市でもしばらく新規の金融取引等に制限がかかります。
これらの記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のようなことができなくなります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融等から新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払い
車や家電製品等について分割払いにて購入することが制限されます。
佐久市で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生を行う際の費用は、手続きをする弁護士や司法書士などによって異なります。
一般的な費用の目安は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のことが平均になります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は、数万円ほどがかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際に発生する実費が発生します。
各法律事務所などでは分割での支払いなどにより負担なしに支払えるようにしてくれるところが大部分になります。