松本市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借金の金額を大きく減らして、残りの金額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産をしたくないときや資産を持ち続けたい時のための手段になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるといった利点があります。

松本市でできる個人再生が向いている方

個人再生は次のような方に合っています。

多額の借り入れをしている方

個人再生というのは借金総額が高額で、返済の支払いができないときに有効です。

普通は借金金額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの資産を持ち続けたい方

自己破産だと定められた財産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」というような制度により、家などを処分せずに借金を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる事が、個人再生についてのおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには少なくした借り入れを遅れることなく支払う能力が要求されます。

つまりは、一定の給与がある状態にあることが条件です。

正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKになります。

松本市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生をするためには、下の条件を満たすことが必要です。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

要するに、借り入れ金額があまりにも多いときは使えません。

定期的な収入があること

支払い続けるには、一定の収入があることが重要になります。

継続した収入がない人や無収入である場合は裁判所が許可しないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められる必要があります。

再生計画案は減額した借金を遅れることなく返済する計画とそのプランの実現可能性を明示する事が求められます。

松本市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、松本市でも一定期間、新規の借り入れ等ができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残り、次のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで買うことが制限されます。

松本市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大幅に減額できる点になります。

個人再生は次に挙げる利点があります。

借入金が大幅に減らせる

借金の総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大きく減らせます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため特定の職業の人でも使いやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると債権者の取立行為がストップするので、おびえることなく暮らすことが可能です。

松本市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るため、新たな借り入れが難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を要します。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済責任が残るので、確実な支払いが要求されます。

日々の生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については制限されます。

松本市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって違います。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割等によって負担なしに納められるように対処してもらえる所が多くなっています。