- 上伊那郡中川村でできる個人再生とは?
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- 上伊那郡中川村で個人再生が適している方は?
- 上伊那郡中川村で個人再生を行うための条件は?
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上伊那郡中川村でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の一つで、裁判所を通じて借り入れを大きく減額できて、残った額を基本的には3年(状況によっては5年)かけて分割で返していく手段です。
安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくない場合に合った手続きになります。
個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になってきますが財産の一部を維持しながら借金負担を減らせるというようなプラス面があります。
上伊那郡中川村で個人再生を行うための条件とは
個人再生をするには次に挙げる条件を満たすことが必要です。
借入の金額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。
つまりは、借入の額があまりにも高額な場合にはできません。
継続的な収入があること
支払い続けるためには、継続的な収入があることが不可欠になります。
安定した収入がない場合や収入がない人は裁判所が許可しないため手続きを進行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。
再生計画案には減額した後の借金を遅れないで支払うプロセスとそれらの実現可能性を示す事が欠かせません。
上伊那郡中川村でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生というのは、下のような方に適しています。
たくさんの借金を持つ人
個人再生というのは借金の金額が多くて、支払いが難しいときに効果的になります。
一般的には負債の総額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで少なくできます。
不動産等の資産を持っておきたい人
自己破産だとある程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産等を処分せずに借り入れを整理する事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が、個人再生のおもな特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、減額後の借金をきっちり返済する能力が必要です。
そのため常に収入を得られる状態であることが条件となります。
これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば可能です。
上伊那郡中川村での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットは裁判所により法的に借入金を大きく減らすことができる点です。
個人再生は次に挙げる特徴があります。借金が大幅に減額される
借金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大きく減らせます。
家等を維持できる
住宅ローン特則を利用することで、家等を手放さずに済むため、生活の基盤を維持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
手続きをすると、取立や差し押さえが行えなくなるので安心して生活を送ることができます。
上伊那郡中川村での個人再生を行うデメリット
手続きをすると下のマイナス面もあります。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため新たな借金ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を要します。
借入の減額分は返済を要求される
自己破産と違い、減らされた借り入れの返済する義務があるので、遅れることない支払いが必要です。
生活に一定の制約を要する
返済が第一なため贅沢な支出は制限されます。
上伊那郡中川村で個人再生をするとできなくなることとは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、上伊那郡中川村でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかることがあります。
これらの記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は下のことが難しくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを契約することと今のクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いの利用
車等を分割払いで購入することが難しくなります。
上伊那郡中川村で個人再生をする時にかかる費用
個人再生をする際の費用というのは手続きを依頼する弁護士等で違ってきます。
通常の費用の相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のケースが多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所費用については数万円程になります。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに発生する実費もあります。
各々の法律事務所等では分割払いなどにより負担なしに払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。