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小諸市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借金を大きく減額して、残りの金額を通常は3年(ケースにより5年)かけて分割で返済していく方法になります。
安定収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や財産を維持したい場合のための方法になります。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが資産を保持しながら借金を減額できるという利点があります。
小諸市で個人再生を行うための条件
個人再生を利用するためには以下の条件を満たすことが必要になります。
借入額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。
つまり、借入金額が多額のときには利用できません。
安定した収入があること
返済し続けるには、毎月の収入があることが大事になります。
収入が不安定な人や収入自体がないときは、裁判所が許可しないため手続きを進行できません。
再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。
再生計画案には減らした借入を確実に支払うプロセスとその妥当性を示す事が必要です。
小諸市でできる個人再生が適している人とは?
個人再生というのは、以下のような状況にある人に向いています。
多額の借金をしている人
個人再生は借金の総額が多くて、支払いが難しいケースで特に検討すべきです。
原則的には借金金額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。
家やマンションなどの財産を処分したくない人
自己破産だと定められた財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家やマンション等を処分せずに借入を減らすことが可能になります。
住宅ローンを除いた借入を減らせる事が個人再生についての特色になります。
安定収入がある方
個人再生では減額した借入を遅れることなく返していくことが要求されます。
そのためつねに給料を得られる状況であることが条件となります。
これは正社員のみでなくフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があれば適用可能になります。
小諸市での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。
は次に挙げるような長所があります。
借入が大きく少なくできる
借り入れ額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。
不動産などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を処分しないで済むので、生活基盤を守ることが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
手続きを行うと、債権者の取り立てや差し押さえができなくなるので、おびえることなく生活することが可能です。
小諸市での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下の悪い面もあります。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため新規の借金をすることができません。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。
借入が少なくなった分は返済が必要
自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済義務があるので、着実な支払いが要求されます。
日常生活に一定の制約がある
返済が第一なためぜいたく品の支出は制限されることになります。
小諸市で個人再生をするとできなくなることとは?
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、小諸市でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。
このデータというのは約5年から7年程度残り、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れ
銀行等から新たな借り入れが難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。
小諸市で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生をする際の費用というのは手続きを行う弁護士などによって違います。
ノーマルな費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のケースが多いです。
裁判所費用
裁判所費用については、数万円ほどが発生します。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際に発生する実費が発生します。
各法律事務所等は分割等によって負担なく払えるようにしてもらえるところが多くなっています。