上伊那郡辰野町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









上伊那郡辰野町でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金を大きく減額して、残った額を原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定した収入があるが多額の借入があって、自己破産をしたくないときや資産を持ち続けたい時のための手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を保持しながら借り入れを減らせるという利点があります。









上伊那郡辰野町で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するには、以下の条件を満たすことが必要です。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

つまりは、借入額があまりに多いケースでは使えません。

安定した収入があること

支払いをしていくためには、一定の収入があることが必須になります。

安定収入がない方や収入そのものがない時は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要になります。

再生計画案は減額した後の借金を問題なく返していくプロセスとそのスケジュールの妥当性を明示する事が不可欠です。









上伊那郡辰野町でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、以下のような方に向いています。

多額の借入を持つ人

個人再生というのは借金の金額が多くて、返済の支払いが厳しいときに検討すべきです。

普通は借り入れ金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の資産を持っておきたい方

自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家やマンション等を処分せずに借り入れを減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが、個人再生のおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額した借金を確実に返済する事が必要になります。

そのためにはつねに給料がある状態にあることが条件です。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも定期的な収入があればOKになります。









上伊那郡辰野町での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大きく少なくできる点になります。

には下のようなプラスの面があります。

借入が大幅に少なくできる

借金金額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく減少させることができます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないで済むので、生活基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きを行うと債権者による取立行為が行えなくなるため安心して暮らせます。

上伊那郡辰野町での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので、新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入の減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金について返済する義務が残るため、遅れることない返済が要求されます。

日々の生活に制約が要求される

借金の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出については制限されます。

上伊那郡辰野町で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることにより、上伊那郡辰野町でもしばらく新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

上伊那郡辰野町で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きをする弁護士などによって変わります。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は、数万円程度です。

その他の費用

再生計画案の作成、各種の書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割での支払い等によって楽に納められるようにしてもらえるところがほとんどです。