上伊那郡辰野町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借入を大幅に減額できて、残りの額について原則3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を維持したいときのための手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に保持しつつ借入の減額を図れるといった良さがあります。

上伊那郡辰野町でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、下のような状況にある人向けです。

高額な借り入れを抱えている人

個人再生は借金の金額が多く、返済が困難な場合に特に効果的です。

一般的には負債の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家などの財産を維持したい方

自己破産ではある程度の資産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度により、家などを処分しないで借金を減額する事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を少なくできる事が、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額後の借金を着実に支払う事が不可欠です。

そのためには常に給与を得られる状況である事が条件となります。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも、安定収入があれば可能です。

上伊那郡辰野町で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するには、下の条件を満たすことが必要です。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

このために、借り入れの金額があまりにも高額すぎる時には使えません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するには安定した収入があることが必要です。

安定した収入がない方や収入がない人には裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要になります。

再生計画案には、減額した後の借り入れをきっちり支払うプランとそのスケジュールの実現可能性を示す内容が欠かせません。

上伊那郡辰野町での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に少なくできる点になります。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく減らせます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないで済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立ができなくなるので、おびえることなく暮らせます。

上伊那郡辰野町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような短所も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため新規の借入が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借金について返済責任が残るため、着実な支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約を要する

借り入れの返済が優先されるのでぜいたく品の支出は制限されることになります。

上伊那郡辰野町で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、上伊那郡辰野町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

これらの情報は約5年から7年くらい残り、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。

上伊那郡辰野町で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって様々です

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所等では月賦等により負担無く払えるようにしてくれる所が多いです。