- 南佐久郡佐久穂町でできる個人再生とは?
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南佐久郡佐久穂町でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借入の金額を大幅に減額できて、残った額を普通は3年(ケースによっては5年)で分割で返済していく手段になります。
安定収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産は避けたいときや資産を処分したくない時に適した方法です。
個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を維持しつつ借り入れを減らせるという良さがあります。
南佐久郡佐久穂町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生というのは、下のような方に向いています。
多くの借金をしている人
個人再生は借り入れの金額が大きく、返済ができないときに特に有効になります。
普通は借金の総額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。
不動産などの資産を持ち続けたい人
自己破産をすると一定の財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家などを処分しないで借り入れを減らす事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できることが個人再生の大きな特色です。
安定収入がある人
個人再生では、少なくした借金を着実に返済する能力が必要になります。
つまりは定期的な給与がある状況にある事が条件です。
これは正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても、収入が安定していればOKです。
南佐久郡佐久穂町で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を行うためには、以下に挙げる条件を満たすことが必要です。
負債の額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。
つまり、借り入れ金額があまりに多い場合には使えません。
継続した収入がある
支払い続けるためには継続した収入があることが不可欠です。
定期的な収入がない場合や収入そのものがない時には裁判所が許可しないため手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可される必要があります。
再生計画案は減額後の借入をきっちり返済する計画とそのプランの妥当性を明確にする内容が必要です。
南佐久郡佐久穂町で個人再生を行うとできなくなることとは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、南佐久郡佐久穂町でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などができなくなります。
この記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことが制限されます。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新規に借金が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払い
車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。
南佐久郡佐久穂町での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。
個人再生は次の長所があります。借金が大幅に減額される
借入の額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。
家などを維持できる
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むため、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の方でも利用しやすい手続きになります。
取立ができなくなる
個人再生の手続きを行うと、取立行為が止まるのでおびえることなく生活することが可能です。
南佐久郡佐久穂町での個人再生を行うデメリット
手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため、新規の借金をできなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借入は部分的に返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額した借入については返済義務が残るため、きちんとした返済が必要です。
生活にある程度の制約が要求される
借金の返済が優先なので贅沢になる支出は抑える必要があります。
南佐久郡佐久穂町で個人再生の手続きをする際にかかる費用
個人再生をするときにかかる費用は手続きを依頼する弁護士等で変動します。
一般的な費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのことが平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用として、数万円くらいが必要です。
その他費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出の際に発生する実費がかかります。
各々の法律事務所などは分割払いなどにより無理なく払えるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。