北区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

北区でも起業の実現は、準備と事業計画出来不出来に大きく影響してきます。

起業というのは、自身の頭にあることを具体化して、新たな利便性を社会に付加する挑戦です。

その実現には十分なプランが不可欠になります。

事業計画の作成、資金調達や会社設立に関する申請等、それぞれの要素を一つ一つ整えていく事が成功するルートとなります。

北区で起業をするときにまずすべきこと

北区で起業するには、第一に、自身の頭にあることを具現化して、そのことが市場で受け入れられるかについて確認する必要があります。

さらに、事業計画を立案し、資金調達を行って、法人設立の申請手続きをしていくことによって事業のスタートラインに立つことができます。

こうした作業について一歩ずつクリアしていく事が成功への鍵となります。

自分が何を行いたいのか、それらで生まれる価値とは何か、だれをターゲットとするのか、さらに競合他社にない差別化となる部分はどこかについて明らかにしていきます。

こういったステップでは市場調査が必要になります。

ターゲットとなる顧客のニーズや市場の規模感と競合となる他社の状況について認識することで、自分自身のビジネスアイデアが夢物語でないかどうかについて評価可能になります。

北区での会社設立の申請手続きの流れと費用とは？

北区で法人を設立する際は、主に株式会社と合同会社等にしていくことになります。

以下に株式会社についての法人設立の手続きの流れを解説していきます。

定款を用意する

始めに定款を用意します。

定款とは法人のベースとなる情報を記載した文書であり、事業目的と法人名（商号）、本店所在地と資本金や発起人などの情報を定めます。

ここで電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を作成したら、資本金を発起人の口座に払い込みます。

この入金の記録は、法人設立登記のときに要求されるため、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局での会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

ここで必要な書類は定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等です。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、北区でも税務署での手続きを行います。

設立した法人は納税する義務が発生するので法人設立届出書を税務署に届けます。

この書類には登記簿謄本と定款の写しと会社の印鑑証明書等を添付しておきます。

合わせて、消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要であれば提出していきます

青色申告を選ぶと、税務の上で有利になるため、たくさんの企業が選択する手続きです。

会社がビジネスをする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

こういった届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

社会保険に関する申請手続き

社会保険に関する手続きも必要です。

北区でも法人として従業員を雇用する時には、雇用保険や労災保険の加入が義務になっています。

したがって労働基準監督署へ適用事業報告書を提出して、労災保険へ加入する申請を行います。

さらには、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に加入する手続きを進めます。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を出すことも忘れずに行います。

金融機関で口座開設

法人専用の銀行口座は会社の収支管理をしていく上で必ず必要です。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類が必要になります。

北区での起業する際の資金計画の作成方法とは？

資金計画は事業を運営するために必要な資金を算出し、その額をどこから調達してくるかについて策定するプロセスです。

資金については大きく初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用には、基本となる設備、仕入れ費用、オフィス設立の費用等があたります。

一方運転資金とはビジネスのスタートまでに必要になる人件費、家賃、プロモーション費用などを指します。

これを合計して、必要となる金額を明確にします。

例えば、初期費用に500万円、運転資金を月額50万円を半年分として合計300万円と見積もった場合、あわせて800万円を調達する方針を立てていきます。

起業する時の北区での資金調達の方法とは？

起業するときの北区での資金調達手段としては、自己資金と融資、補助金、助成金、クラウドファンディング等といったさまざまな選択肢が挙げられます。

自己資金は、そのままの通り自分自身の貯蓄を充てる方法で、リスクを抑えることができますが上限があります。

融資とは日本政策金融公庫や金融機関などから借りる方法です。

とくに、日本政策金融公庫は、創業者を対象にして融資をしており、他と比べて低金利にて借りることが可能です。

北区の自治体、国などが設けている補助金や助成金を受給するという手段もあります。

受給するには緻密な事業計画書と実績の報告などが必要ですが返済しなくてよいという大きなメリットがあります。

ほかにも、インターネットをつかった資金調達手段のクラウドファンディングも利用されるようになり始めています。

事業計画が北区での起業の行き先を決める

事業計画は、単なる目標にとどまらず、自分自身のビジネスの全体像を提示するものです。

初めに、事業の背景や目的、ターゲット顧客、提供する製品やサービスなどの事業概要を表します。

さらに、収益デザインを記載します。

例えば、製品やサービスを販売することでの収益、月額会費による継続収益等のように自社の事業がどういう風に収益を得ていくのかについて表します。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査を徹底的に行い、事業に要求されるリソースやコスト、収益予測についてもまとめます。

さらに、どのようにビジネスを大きくしていくのかといった中長期の目標や成長戦略も表します。

事業計画は起業においてとても大事な準備であって、ビジネスがどういう風に運営されるのかについて明示するものです。

事業計画は北区で融資などを決める際の説明資料にもなるので、綿密に準備することが不可欠です。

税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです

煩雑な申請手続きをミスなくこなしていくには北区でも税理士を顧問にすることが重要になります。

税理士というのは、資金計画や事業計画の支援をしてもらえるのみでなく、北区の助成金や補助金の申請手続きのアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれるので、事業集中することが可能となります。

さらに税理士は経営においても必要な協力者となります。

事業運営における財務状況を把握して改善案を作成し、適切な節税対策などを提供し、企業の運営を支援します。

税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。