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宇部市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



宇部市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

宇部市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くしてしまいそうな人に家賃に相当する額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により実施しています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、さらに制度が拡充され、今のかたちになっています。

主に失職等によって収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃が支払えない方が対象者です。

とくに、コロナ禍のときは収入減少の影響を受けた方が多くなり、受給者も増えました。

住宅を確保することは日常生活の安定に直結するため、宇部市のこの制度は生活が困窮している人にとって大きな支援となってきます。



宇部市の住宅確保給付金を受給する条件とは

宇部市の住宅確保給付金の仕組みを利用するには条件を満たす必要があります。

就職活動を行う意思を持つこと

就活をする意思を持つことも不可欠になります。

受給するためにはハローワークなどを使って、能動的に求職活動を行うことが必要です。

宇部市の住居確保給付金は、単なる家賃補助のみでなく、自立を促す制度として運用されているのです。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

要は、世帯の中で主に収入をもらっている人が申請者になることが不可欠です。

収入が減少したのが直近であること

ただ収入がないだけでなく収入が少なくなって生活が難しくなったことが最近であるということが不可欠になります。

離職や給料の減少から二年以内であり、住居を失ってしまいそうな状態になっていることが要件です。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した金額を超えていないことが必要になります。

この額を上回ると対象にはなりません。

貯蓄額における条件

世帯の預貯金額にも基準が設けられていて一定の金額より多くの預貯金を所有する人は支給の対象外です。

宇部市でも、ある程度の貯蓄がある人は、それを用いることが求められるわけです。



宇部市の住宅確保給付金の手続きの流れ

宇部市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請においては、本人確認書類や収入や資産の状況がわかる書類や家賃支払いに関する書類などを準備します。

地域によっては、手続きの際にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

手続きの後、審査がされて、審査が通れば支給開始になります。

支払いは通常申請者あてではなく、家主へ直に振り込まれます。

したがって、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できません。

支給されている間は、定期的に就職活動についての報告をしなければなりません。

この報告を行わないと宇部市でも支払いが停止になることもあるので気をつけなければなりません。

また、経済面で改善してきた場合は、早急に自治体へ報告を行います。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告をした場合は不正受給とみなされ、後々返還を要求されます。



宇部市の住宅確保給付金でもらえる金額

宇部市の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数や住んでいる地区で違います。

家賃が高い場所においては金額についても上がってきます。

単身世帯ではだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯でおおよそ6万円から7万円ほどが支給上限金額であるケースが多くなっています。

支給される期間は原則として3か月ですが、延長も可能になります。

延長は2回まで可能であって、最長で9か月間のもらうことができます。

延長の際には、仕事を探していることや収入などについての要件を満たしていることが調べられます。

そのため、必ずしも延長できるとは限りません。



宇部市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に家を維持する大切な制度ですが、宇部市でも、必ず対象になるわけではありません。

申請の際に一定の蓄えをしている人は対象外になることがあります。

加えて、持ち家がある人は除外されて、賃貸住宅であることが条件になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮した人は対象になりません。

就職活動をする意思を持たない人も対象外となるので、年金のみで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多いです。

宇部市の住居確保給付金は、仕事をする意志がありながらも生活が困窮している方を支援する仕組みになります。