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山陽小野田市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



山陽小野田市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

山陽小野田市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居を失くしてしまいそうな方に家賃に相当する額を支給する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体によって運営されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、その後制度が拡充され、現在のかたちになりました。

主として離職等によって収入が無くなってしまったり、減少して家賃が支払えない人が対象です。

とくに、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が増加して、制度の利用者についても多くなりました。

住居を保つことは日常生活の安定に繋がってくるため山陽小野田市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の人に大きな支援となります。



山陽小野田市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

山陽小野田市の住宅確保給付金を利用するためには条件を満たさなければなりません。

収入に関する条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額を超えないことが条件です。

この額を上回ると支給対象から外れます。

収入が少なくなったのが直近のことであること

収入が少ないだけでなく、収入が少なくなって生活が厳しくなった事が直近の出来事であるということが前提になります。

失職や収入の減少後二年以内で、家を失くしそうな状態になっていることが要件です。

貯蓄の金額における条件

世帯における貯蓄額についても基準が設けられていて、一定の金額を上回る貯蓄を持っている人は受給の対象外です。

つまり、山陽小野田市でも、貯蓄がある方は、それを使用するのが優先となります。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが条件となります。

要は、世帯の中で主に収入を得ている人が申請者でなくてはなりません。

就活をする意思があること

就職活動をする意思を持っていることも不可欠です。

受給するにはハローワーク等においてすすんで求職活動を行うことが求められます。

山陽小野田市の住居確保給付金は、単なる家賃補助にとどまらないで、自立を目指す仕組みになります。。



山陽小野田市の住宅確保給付金でもらえる金額

山陽小野田市の住宅確保給付金として受給できる金額は世帯の人数と住んでいる場所で異なってきます。

家賃が高いところにおいては上限額についても高くなります。

一人暮らしであればだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の世帯であれば約6万円から7万円程度がもらえる上限である場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月ですが、延長も可能になります。

延長については二回まで認められ、最長9か月の間受給可能です。

延長には、求職活動を行っていることや、収入や貯蓄などについての要件を満たしていることが調査されます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長可能というわけではありません。



山陽小野田市の住宅確保給付金の手続きの流れ

山陽小野田市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の際には、本人確認書類、収入や貯蓄の状況がわかる書類や家賃についての書類等を揃えておきます。

地域にもよりますが、申請の時にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

申請の後書類審査がされて、要件を満たせば支給決定になります。

支払いについては通常申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接支払われます。

なので、給付金をほかのものには使用できません。

受給中は、常に就活の報告をします。

報告をしないと山陽小野田市でも受給が止められる場合もあるので気を付けてください。

さらに、収入が良くなった時は、すぐに自治体に報告を行います。

報告をしないでいたり、嘘の報告をした時は不正受給となり、後々返還を要求されます。



山陽小野田市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住宅を維持する大切な制度ですが、山陽小野田市でも、すべての方が利用できるわけではありません。

申請のときに一定の蓄えをしている場合は対象外とされます。

また、持ち家の方は対象外となって、賃貸住宅であることが条件となります。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した方には適用されません。

求職活動を行う意思がない人も適用外ですので、年金収入のみで生活している高齢者も対象にならないことが多くなっています。

山陽小野田市の住居確保給付金は就職する気持ちはあっても生活が困窮している方々を支援する制度です。