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周南市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



周南市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

周南市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人向けに家賃に相当する金額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により実施しています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、後に制度が改良され、現在の形になっています。

主に失業などの理由で収入が無くなったり、少なくなって家賃を滞納しそうな方が対象者となります。

とくに、コロナ禍の時は収入が減った方が増加して、制度の利用者も増えました。

住む場所を確保することは日常生活の安定に繋がるため周南市のこの制度は経済的に困難な状況の方々にとっては多大な支援となります。



周南市の住宅確保給付金を受給する条件

周南市の住宅確保給付金を利用するには条件を満たさなければなりません。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

すなわち、世帯で主として収入がある人が申請者にならなければなりません。

就活をする意思を持つこと

就活を行う意思を持っていることも求められます。

支給を受けるには、ハローワークなどにおいて能動的に仕事を探すことが不可欠です。

周南市の住居確保給付金はただの家賃補助のみでなく、自立するための制度として運用されているのです。

預貯金の金額についての条件

世帯の貯蓄額についても制約があり、決められた額以上の預貯金を持っている場合は制度の対象外になります。

要するに、周南市でも、貯蓄をしている方は、まずはそれを使うのが優先になってきます。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額より少ないことが必要です。

この基準を超えてしまうと支給対象から外れます。

収入の減少が直近のことであること

収入が足りないことに加えて、収入が減って生活が難しくなった事が直近のことであるということが前提です。

失業や給与の減少の後2年以内で、住宅がなくなる可能性がある状態であることが必要です。



周南市の住宅確保給付金の金額

周南市の住宅確保給付金として受給できる金額は世帯の人数や住所によって変動します。

家賃が高いところは額についても高くなります。

単身世帯ならばおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯で約6万円から7万円くらいが支給上限である場合が多くなっています。

支給期間は原則三か月ですが、延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長9か月の間受給可能になります。

延長するには、仕事を探していることや収入や貯蓄等についての条件に当てはまるか調べられます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長できるわけではありません。



周南市の住宅確保給付金の手続きの流れ

周南市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入の状況を証明する書類、家賃についての書類等を用意します。

地域により、手続きの際にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

申請の後書類審査が行われ、問題がなければ受給決定です。

支給は通常申請者ではなく、大家さんに直接振り込まれます。

ゆえに、給付金を別のことには使うことはできません。

支給されている間は、定期的に職探しについての報告をします。

報告をしないでいると周南市でも支給が停止になる場合もあるので注意が必要です。

加えて、収入状況が上向きになったときには、すぐに自治体に報告する必要があります。

報告をしなかったり、事実と異なる報告を行うと不正受給とみなされて、後から返還の義務を負うことになります。



周南市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住宅を維持するための大事な制度ですが、周南市でも、必ず使えるわけではありません。

申請のときに一定以上の蓄えをしている人は対象外とされます。

さらに、持ち家に住んでいる方は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが要件となります。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮してしまった方は対象になりません。

職を探す意思を持たない人も対象外となるので、年金だけで生活している高齢者についても対象にならないことが多くなっています。

周南市の住居確保給付金は、働く気持ちがありながらも経済的に困難な状況にある方をサポートする仕組みになります。