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さいたま市中央区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



さいたま市中央区の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

さいたま市中央区の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居を失くしてしまいそうな人のために家賃に相当する金額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により行われています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、いっそう制度が拡充され、今のかたちになっています。

主に失業等によって収入が無くなったり、足りなくなって家賃が支払えない方が対象となります。

特に、コロナ禍では収入が激減した人が多く、制度の利用者も増加しました。

住居を維持することは暮らしの安定に関係してくるのでさいたま市中央区の住宅確保給付金の制度は生活困窮している方々にとって大きな援助になってきます。



さいたま市中央区の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

さいたま市中央区の住宅確保給付金の仕組みを受給するには条件が必要になります。

貯蓄額に関する条件

世帯における預貯金額についても制限があって、決められた額より多くの預貯金を所有する人は対象外になります。

つまり、さいたま市中央区でも、貯蓄をしている方は、まずそれを用いるのが順序になります。

収入が減少したのが直近の事である

ただ収入が足りないだけではなく収入が減って生活が困難になった事が最近であるということが必要です。

失業や収入の減少の後2年以内であり、家を失ってしまいそうな状況になっていることが条件です。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた額を超えていないことが前提になります。

この基準より多いと支払い対象から外れます。

働く意思を持つこと

就職活動をする意思を持っていることも必要になります。

受給対象になるためには、ハローワークなどを使って就職活動をすることが不可欠になります。

さいたま市中央区の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助以外にも、自立していくための制度として運用されているのです。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が必要になります。

つまり、世帯で主要な収入がある人が申請者とならなくてはなりません。



さいたま市中央区の住宅確保給付金の金額

さいたま市中央区の住宅確保給付金として受け取れる金額というのは、家族の人数と住所で変動してきます。

家賃が高いところは額も上がってきます。

一人暮らしだとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯であれば約6万円から7万円くらいが支給上限になるケースが多いです。

もらえる期間は原則三か月になりますが延長可能です。

延長については二回まで可能で、最長9か月間の受給が可能になります。

延長する時には、就活をしていることや、収入や資産等についての基準に当てはまるか調べられます。

そのため、すべての人が延長を認められるとは限りません。



さいたま市中央区の住宅確保給付金の手続きの流れ

さいたま市中央区の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請には、本人確認書類、収入や預金の状況がわかる書類、家賃の支払いについての書類等が必要です。

自治体によっては、申請時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請後、書類審査に入り、了承されると支給決定になります。

支給は通常申請者あてではなく、家主や管理会社に直に支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金を家賃以外のことには使うことはできません。

支給を受ける間は、常に就活の報告をします。

報告をしないとさいたま市中央区でも支給が打ち切られる場合もあるため注意してください。

また、経済面で改善したときは速やかに自治体へ届け出ます。

報告をしなかったり、誤った報告を行うと、不正受給とみなされて、後で返還させられます。



さいたま市中央区の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住まいを維持するための大切な制度ですが、さいたま市中央区でも、全員が対象になるわけではありません。

手続きの時点で基準以上の貯蓄がある場合は対象外となります。

さらに、持ち家がある方は対象外となって、賃貸住宅であることが条件となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった人は除かれます。

求職活動を行う意思を持たない方も対象外ですので、年金のみで生活している高齢者についても適用外となる場合が多いです。

さいたま市中央区の住居確保給付金は勤労する気持ちはあっても経済的に困難な人をサポートするための制度になります。