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指宿市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



指宿市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

指宿市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居がなくなる可能性がある人に家賃に相当する額を支給する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により実施しています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、後で制度が改良されて、今のかたちになりました。

主に離職等にて収入が途絶えたり、減少してしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象となります。

特に、コロナ禍の際は収入が減少した方が増加し、制度の利用者についても増えました。

住まいを持つことは、生活の安定に直結するので、指宿市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の人にとって大きなサポートとなってきます。



指宿市の住宅確保給付金をもらう条件とは

指宿市の住宅確保給付金の制度を受給するためには条件を満たすことが不可欠です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が条件となります。

要は、世帯の中で一番収入を稼いでいる方が申請者になることが求められます。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額より少ないことが要件になります。

この基準より多くなると対象から外れます。

収入が減ったのが最近である

ただ収入が少ないだけでなく、収入が減少して生活困窮した事が最近の事であるということが前提になります。

失職や給料の減少から2年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状態であることが条件になります。

貯蓄金額に関する条件

世帯における預貯金の金額にも基準があって一定額を上回る貯蓄を所有する場合は対象外となります。

要するに、指宿市でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずはそれを用いるのが優先になってきます。

就職する意思を持っていること

仕事をする意思を持つことも不可欠です。

対象となるには、ハローワーク等において就活を行うことが条件です。

指宿市の住居確保給付金は単なる家賃補助のみでなく、自立していくための制度になっています。



指宿市の住宅確保給付金の手続きの流れ

指宿市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には、本人確認書類、収入や貯蓄を証明する書類、家賃支払いに関する書類などが必要です。

地域によっては、申請時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

その後書類審査に入って、審査が通れば支給決定になります。

支給は通常申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接支払われる形になります。

したがって、給付金をほかのものには利用できないです。

支給を受ける間は、常に求職についての報告を行う必要があります。

この報告を怠ると指宿市でも受給が打ち切りになってしまうケースもあるため気をつけなければなりません。

また、収入状況が改善してきた場合にはすぐに自治体へ届け出ます。

報告を行わないでいたり、うその報告をした場合は不正受給とされて、後々返還を要求されます。



指宿市の住宅確保給付金の金額

指宿市の住宅確保給付金としてもらえる金額は、家族の人数や住んでいる地域によって変動してきます。

家賃の平均が高いところでは金額についても上がります。

一人暮らしで約4万円から5万円ほど2人以上の世帯だとだいたい6万円から7万円ほどが支払われる上限額となることが多いです。

支給期間は原則3か月になりますが延長することも可能になります。

延長については2回までできて、最長で9か月の間受給可能です。

延長するときには、就活を行っていることや収入や貯蓄等についての基準に変わりがないか審査されます。

そのため、すべての人が延長を認められるとは限りません。



指宿市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住居を保つための有用な仕組みですが、指宿市でも、必ず利用できるわけではありません。

手続きのときに一定以上の蓄えがある時は対象外と扱われます。

加えて持ち家に住む方は除外されて、賃貸物件に住んでいることが不可欠となります。

つまり、持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった方は適用外です。

求職活動を行う意思を持たない方も対象外ですので、年金のみで生計を維持している高齢者についても適用外となることが多いです。

指宿市の住居確保給付金は働く気持ちがあっても生活困窮の状態にある方を援助する仕組みです。