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熊谷市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



熊谷市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

熊谷市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居がなくなる可能性がある人に家賃相当額を支払う仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体によって実施されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、一層制度が改善されて、現在の形になっています。

主に失業等の理由で収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが難しくなった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が激減してしまった方が多く、制度の利用者も増えました。

住む場所を確保することは生活の安定に直結するので熊谷市のこの制度というのは経済的に困難な方にとって大きな支援になってきます。



熊谷市の住宅確保給付金の金額

熊谷市の住宅確保給付金で支給される金額というのは、家族の人数と住んでいる場所によって変動します。

家賃が高い地域は上限額についても上がります。

単身であればおおよそ4万円から5万円くらい2人以上の世帯では約6万円から7万円ほどがもらえる上限になることが多いです。

支払われる期間は原則三か月ですが延長可能です。

延長については二回まで認められ、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長の際には、職を探していることや収入や貯蓄等についての要件を満たしているか調べられます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長可能というわけではありません。



熊谷市の住宅確保給付金をもらうための条件とは?

熊谷市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件が必要になります。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が必要になります。

即ち、家族の中で主要な収入を稼いでいる人が申請者になる必要があります。

収入が減少したのが直近の事であること

単に収入が少ないだけではなく、収入が減少して生活が難しくなったことが最近の事であることが不可欠になります。

失業や廃業や給料の減少の後二年以内で、住居を失うおそれのある状況に置かれていることが条件です。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが条件になります。

この基準より多いと受給対象から外れます。

預貯金金額における条件

世帯における預貯金金額にも基準があって、一定の額以上の貯蓄を所有している場合は対象外になります。

つまり、熊谷市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、それを使用するのが優先になってきます。

就職する意思を持つこと

就職活動をする意思を持つことも不可欠です。

受給対象になるにはハローワークなどを使用して進んで就職活動を行うことが必要です。

熊谷市の住居確保給付金は、単純な家賃補助のみでなく、自立するための制度として運用されているのです



熊谷市の住宅確保給付金の手続きの流れ

熊谷市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の際には本人確認書類、収入について証明する書類、家賃の支払いに関する書類等が必要になります。

地域により、申請時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

その後、審査がなされて、審査が通れば支給開始となります。

支払いは普通は申請者ではなく、家主へ直に払われます。

したがって、給付金を別のものには使えないです。

支給されている間は、常に求職についての報告をする必要があります。

この報告を行わないと熊谷市でも受給が打ち切りになることもあるので気を付けてください。

さらに、家計が改善した時はすぐに自治体へ届け出ます。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告をした時は、不正受給とされて、後で返還の義務を負うことになります。



熊谷市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住まいを維持する大切な仕組みですが、熊谷市でも、全員が使用できるわけではないです。

申請の際に規定以上の蓄えがある時は対象外となります。

さらに、持ち家に住んでいる人は対象外で、賃貸物件であることが必須になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった人は除かれます。

就活を行う意思を持たない方も対象外となるので、年金のみで生活している高齢者についても除外されることが多くなっています。

熊谷市の住居確保給付金は仕事をする意欲はあっても生活困窮している方々を支援する制度になります。