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千葉市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



千葉市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

千葉市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くしてしまいそうな人に家賃に相当する金額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体により実施されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、一層制度が強化され、今の形態になっています。

主に失業等によって収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者です。

特に、コロナ禍においては収入が減った人が多く、利用者についても増えました。

住居を保持することは、生活の安定に結び付くため千葉市のこの制度というのは生活困窮の状態にある人には多大な援助となります。



千葉市の住宅確保給付金の金額

千葉市の住宅確保給付金として支給される金額というのは、世帯の人数と地区により変動してきます。

家賃相場が高いところでは額も上がります。

単身でおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ではだいたい6万円から7万円くらいが支払われる上限額となることが多いです。

受給期間は原則として3か月ですが延長することも可能です。

延長については二回まで認められ、最長で9か月間の支給を受けることができます。

延長の際には、職を探していることや、収入や資産などの要件に当てはまるか確認されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長可能とは限りません。



千葉市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

千葉市の住宅確保給付金の仕組みをもらうためにはいくつかの条件が必要です。

貯蓄の金額における条件

世帯の預貯金額についても制約が設けられていて一定金額を上回る預貯金を持っている人は対象外となります。

要は、千葉市でも、一定の貯蓄をしている人は、それを使うことが必要です。

収入の減少が直近の出来事であること

単純に収入が足りないことに加えて収入が少なくなって生活が厳しくなったことが直近の出来事であるということが前提になります。

失業や廃業や給料の減少の後2年以内であり、住居を失うおそれのある状況に置かれていることが必要です。

収入における条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額以下であることが条件になります。

この金額を超えると受給対象から外されます。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが求められます。

要するに、世帯において主に収入を稼いでいる人が申請者にならなければなりません。

就職活動を行う意思を持つこと

働く意思を持っていることも不可欠です。

受給対象になるためには、ハローワークなどを使って、進んで就活をすることが求められます。

千葉市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助ではなく、自立を目指す制度となっています。。



千葉市の住宅確保給付金の手続きの流れ

千葉市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請には本人確認書類や収入を証明する書類、家賃支払いについての書類等が必要です。

自治体により、手続きの時にハローワークに登録をするケースもあります。

手続きの後、書類審査に入って、問題がなければ支給決定です。

支払いは基本的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれます。

なので、住宅確保給付金を家賃以外のものには流用できません。

支給中は、定期的に就活についての報告が不可欠です。

報告をしないでいると千葉市でも支払いが停止される場合もあるため気をつけましょう。

また、収入状況が改善してきた時は、速やかに自治体に伝える必要があります。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行うと不正受給となされて、後から返還を求められます。



千葉市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに家を確保する役立つ仕組みになりますが、千葉市でも、全員が対象になるわけではありません。

手続き時に定められた以上の蓄えをしている人は対象外にされます。

さらに持ち家に住む人は対象とならず、賃貸物件であることが必須です。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった方は対象外です。

求職活動をする意思を持たない方も対象外ですので、年金収入だけで生活している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

千葉市の住居確保給付金は就職する意欲はあっても経済的に厳しい状況の人をサポートするための仕組みになります。