直方市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？直方市で相続税の申告が必要なケースとは？
直方市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
直方市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？直方市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、心が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、気持ちが追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

直方市での相続の手続きに入る前に、はじめに対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の役割として、直方市にてなるべく早く対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性も考えて、丁寧に確認することが求められます。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

直方市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するリスクがあるということも知っておいてください。

借金や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも考えられるため、相続の全体を事前に整理しておくことが求められます。

直方市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

直方市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も必要になるため、直方市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

直方市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

直方市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避けるポイントです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が設定されているゆえに、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが有効です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、直方市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、負債を含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、直方市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

直方市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記入します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

直方市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、直方市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3ヶ月」となっています。

一方で次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

直方市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

直方市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

書き出して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、直方市でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし現在もアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は直方市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります