直方市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
直方市の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には直方市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、直方市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な直方市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
直方市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は直方市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は直方市でおもに働いている母親が妊娠している際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県直方市でも離婚が多くなると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が多くなっています。
福岡県直方市も含めて地方自治体によって母子家庭にはさまざまな助成金、給付金など設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合で受給資格をもらえます。そして、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。小学生や中学生に修学旅行費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する助成金とか支援制度は多くなっています。
これらの給付金や支援制度等は福岡県直方市も含め都道府県や市町村により別々ですので窓口で照会することが必要です。
関連地域 築上郡吉富町,遠賀郡遠賀町,八女郡矢部村