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大津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



大津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

大津市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失くしそうな方に対し家賃相当額を援助する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により実施しています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、いっそう制度が改善され、今のものになっています。

おもに失業や廃業などで収入が無くなったり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった人が対象です。

特に、コロナ禍においては影響を受けた方が増えて、受給者も多くなりました。

住まいを保持することは日常の安定に繋がるので、大津市のこの制度というのは経済的に厳しい状況の人にとっては大きな支えとなります。



大津市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

大津市の住宅確保給付金の仕組みを受給するためには条件が必要です。

就活をする意思を持っていること

就職する意思を持つことも求められます。

支給対象になるためには、ハローワーク等で、積極的に就職活動をすることが義務付けられています。

大津市の住居確保給付金は単純な家賃補助のみでなく、自立を促す仕組みとして運用されているのです。

収入が減少したのが直近のことである

収入が少ないことに加えて、収入が少なくなって生活が難しくなったことが最近であることが必要になります。

失業や収入の減少の後2年以内で、家を失う可能性がある状態であることが要件です。

収入における条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を下回ることが条件になります。

この基準を超えてしまうと支払い対象から外されます。

貯蓄の金額についての条件

世帯の預貯金額にも基準があって、一定の金額以上の貯蓄を持っている場合は対象外です。

大津市でも、ある程度の蓄えをしている人は、まずそれを使うのが順序になります。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが必要になります。

つまりは、世帯で主に収入がある方が申請者になることが求められます。



大津市の住宅確保給付金の手続きの流れ

大津市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類や収入や貯蓄に関する書類や家賃の支払いについての書類等を揃えておきます。

地域にもよりますが、手続きの時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

手続き後、審査が行われ、条件を満たせば支給開始です。

支給は通常申請者あてではなく、大家さんに直に振り込まれる形になります。

なので、給付金を他のことには利用できません。

支給中は、つねに就職活動についての報告をする必要があります。

この報告を行わないと大津市でも支払いが止められるケースもあるため注意しましょう。

また、家計が改善してきたときにはすぐに自治体へ報告する必要があります。

報告をしなかったり、うその報告を行うと、不正受給とみなされ、後から返還を要求されます。



大津市の住宅確保給付金の金額

大津市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは家族の人数や地区によってちがってきます。

家賃が高いところにおいては上限金額も上がります。

単身であればだいたい4万円から5万円程度、2人以上の世帯であればおおよそ6万円から7万円くらいが受給できる上限額であるケースが多くなっています。

支給期間は原則として3か月ですが延長することも可能になります。

延長については2回まで可能であって、最長で9か月の間もらうことができます。

延長するときには、就活をしていることや収入や貯蓄などについての条件に変わりがないか審査されます。

そのため、すべての人が延長可能とは限りません。



大津市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困難になった時に住居を確保する役立つ仕組みですが、大津市でも、必ず利用できるわけではありません。

手続き時に一定の蓄えをしている方は対象外になることがあります。

加えて持ち家に住んでいる方は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが条件です。

そのため持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった方は除かれます。

求職活動を行う意思がない人も対象外ですので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も対象にならないことが多いです。

大津市の住居確保給付金は、就職する意志を持ちながら経済的に厳しい状況の人々を援助するための制度です。